文科省に対して全日本教職員組合（全教）が提出した抗議文を紹介します。
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2024年5月23日
文部科学大臣 盛山 正仁 様
全日本教職員組合
執行委員長 宮下 直樹
5月17日付日本放送協会メディア総局長あてに初等中等教育局長名で「『令和の日本型教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）に関する令和6年5月13日の貴放送協会の報道について」という文書を発出したことについての抗議
全教は、5月17日付で出された、日本放送協会メディア総局長あての文部科学省の文書に対して抗議するとともに、ただちに撤回することを求めます。
報道機関が報道した内容について、政府機関が「国民に誤解を与えるような表現」「一面的なもの」などと指摘し、「多面的に、公平かつ公正に取り扱う報道を」求めることは、権力による報道への介入です。政府による報道機関およびその報道内容への抗議は、報道機関に自粛を強いることにほかならず、国民の知る権利を侵すものであり、民主主義の根幹を揺るがす重大問題です。
今回の文部科学省の行為は、憲法を尊重し、国民の権利を保障すべき政府が、憲法の制約を無視するというきわめて重大な誤りです。もしも文部科学省が、公共放送は政府の見解を広報すべきであって、政府を批判してはならないと認識しているならば、その認識は改めるべきです。
文部科学省は今回の文書送付の誤りを認め、ただちに撤回すべきです。そして、教職員の長時間過密労働と教職員未配置を解消する実効ある政策を実現するために、教職員の働き方について多様な意見を受けとめ、とりわけ現場の教職員、教育関係者や市民の声を聞くべきです。
以 上
