２０１５年５月１４日
全日本教職員組合 中央執行委員会
安倍政権は5月14日、集団的自衛権行使を可能とし、自衛隊の海外派兵を制限なく可能とする「戦争法制」の閣議決定を強行しました。
憲法原則を否定する重大な内容であるにもかかわらず、安倍首相が米議会演説で「夏まで」と公約し、会期を大幅延長したうえで今国会中の成立をめざしています。
全教は、日本を「戦争する国」に転換させてしまう「戦争法制」の閣議決定に怒りをもって抗議するとともに、「戦争法制」の成立阻止に向けて全力をつくす決意を表明するものです。
閣議決定された「戦争法制」は、自衛隊を海外派兵するための恒久法「国際平和支援法」と、武力攻撃事態法など現行法の改正案10本を一括した「平和安全法制整備法案」からなるものです。
歴代政府が、憲法９条のもとで否定せざるをえなかった集団的自衛権の行使を認めた昨年７月の閣議決定に従い、日本が直接武力攻撃を受けなくても、
世界中の「どこでも」自衛隊を派兵できるようになります。
与党協議で確認されたとする「国会事前承認」もあくまで「原則」に過ぎず、国連決議などの「歯止め」も、武力攻撃事態法改正案による集団的自衛権行使には必要とされません。
あらゆる派兵が「日本の平和と安全に資する」とされ、自衛隊が「切れ目なく」海外に派兵されることになります。
戦後日本は、憲法9条を守り、「戦争をしない国」として信頼を得てきました。今、その根幹を揺るがす事態になっています。世論調査でも、法案の今国会での成立について「反対」48％、「賛成」34％となっているように（5月10日付読売新聞）、国民世論もこの危険な内容に疑問と拒否の意思を示しています。
また、「戦争法制」は海外での戦争に自衛隊を派兵するだけではなく、国民一人ひとりを戦争に巻き込むものです。
日本が相手国から反撃されるおそれがあれば、政府は「武力攻撃事態」と認定し、「有事法制」が発動されることになります。
「有事」と判断されれば、自衛隊による土地の強制接収も行われ、病院やガソリンスタンドなども接収されてしまいます。ゲリラやテロが想定される原発地域では、住民の避難も開始されます。
地方自治体や地方公務員は、「国民保護法」による警報の発令、住民の避難、避難住民の救援などに忙殺されることになります。
安倍政権は「戦争法制」によって「戦争する国」をつくると同時に、「戦争する国」を支える人材づくりをねらって「教育再生」をすすめています。「道徳の教科化」で特定の価値観を押し付け、「愛国心」の評価まで行うとしています。また、教科書検定の基準を変えてまで、日本の過去の侵略戦争を『大東亜戦争』などと表記し、歴史の事実をゆがめる教科書を子どもたちに手渡そうとしています。
すべての教職員のみなさん
戦後、日本の教職員は、侵略戦争に子どもたちをかりたてた痛苦の反省から、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを確立し、大切にしてきました。私たちは、戦後70年守り続けてきた平和を投げ捨て、「戦争する国」に向かうかどうかの歴史的岐路に立っています。今こそ、**憲法を踏みにじる「戦争法制」許すな、
子どもたちに憲法９条を生かした「平和を広げる国」を手渡そうとの声を、
ご一緒に大きく上げていきましょう。
５月１５日 静岡市内でも、抗議の宣伝とデモが行われました。
