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地教行法を変えたい、教育委員会制度を変えたい　と主張する人たちは、
大津のいじめ事件を例として出します。
しかし、その第三者委員会の報告には、
次のようにあります。

第Ⅱ部事後対応の第１章２節　市教委の事後対応
　市教委には、本件に対する緊急対策チームが設置されず、職員の役割分担や指示命令系統も曖昧なままで推移し、その結果中学校への明確な支援体制が取れなかった。
　市教委はＡの自死翌日に中学校に対し、市教委は調査に入らないと連絡しており、調査そのものを学校に丸投げしていると言わざるを得ない。また、学校がいじめの調査を行うに当たっても、市教委は弁護士に頼り、一切の指導助言を行っていない。学校で開催された重要な会議に指導主事が出席せず、報告を聞くのみであった。
　市教育委員には、１０月３１日の委員会開催まで、市教委事務局や学校から詳しい情報の提供はされず、重要な意思決定のらち外に置かれていた。市教委事務局や学校は第三者的チェックから逃れ、本件のような事案に際し独走を許すことになった。重要なのは、教育長以下の事務局の独走をチェックすることであり、その一翼を担う教育委員の役割は小さいものではないはずである。

この中で、１段目、２段目の「市教委」は、市教委事務局のことです。
そして、３段目で、教育委員会（教育委員）の役割を述べています。

責任や権限を強めたいのなら、教育委員会事務局を民主化し、教育委員会（教育委員）の役割をもっと強めるべきです。
首長の言いなりになる仕組みを作れば、事態はますます悪くなるのは、見えています。