日本共産党の高橋ちづ子議員は、２５日の衆院予算委員会分科会で、公務災害認定問題をただしました。
高橋氏は、教員の過労死や過労自殺が労災と認定されず、裁判となる事例が多発していると指摘。２０００年に自殺した静岡県の養護学級担任尾崎善子さんの遺族が、昨年１０月に最高裁で勝訴した事例を示し、「文部科学省として、教員の過労死の状況や認定をめぐる裁判の状況を掌握する必要がある」と提起しました。川端達夫文科相は、「大変大事な視点であり検討したい」と述べました。
過労死・過労自殺の労災認定基準は一般も公務も同じですが、公務の認定率が極めて低くなっています。
高橋氏は、公務では所属長（教員の場合は校長）の証明が義務づけられていること、過労死や過労自殺の場合、地方公務員災害補償基金支部が公務上と認定しても、基金本部との協議で公務外にされる事例が非常に多いことを強調。「（所属長が証明しない場合は）一般の労災のように、直接基金支部に請求できる」「（所属長が証明した場合は）基金支部の認定を尊重する」よう制度を改めるよう求めました。
小川淳也総務政務官は、「ご指摘は共有すべきだと思う。参考にさせていただきたい」と答弁しました。
以上「しんぶん赤旗」２／２８より
