現場から怒りを！
根気よく読んで、職場に知らせて、今組合は「パートナーシップ」なんて言ってられないよ！と伝えましょうよ！
教育三法案の持つ意義
教育現場を一新させます
○ 学校教育、特に義務教育は、教師、保護者、地域社会が協力して、地道な努力によっ て支えていかねばなりません。教師、保護者、地域社会を結びつけ、教育全体を動かし ていく文部科学省、教育委員会の責任も重いものがあります。
○ しかし一方で、教育現場は様々な問題を抱えているのも事実です。学力の低下、いじ めや子どもの自殺等、子どもたちの学ぶ意欲やモラルの低下が指摘されています。また、 いじめや未履修問題のように、教育委員会が期待される役割を十分に果たしていないとの批判もあります。
○ すべての子どもたちに教育を受ける権利をしっかりと保障し、高い水準の教育が行わ れることは、保護者の皆さんの願いです。国民の代表からなる国会で定めた法律に従っ て、国民が期待する教育が行われるよう、制度、法律を整備するのが教育再生の狙いで す。
○ 安倍内閣は、教育再生を最重要課題と位置付け、約６０年ぶりに教育基本法を改正し、 その改正教育基本法を具体化するため、教育関連のとりあえず急を要する３本の法案を 国会に提出しました。
? 義務教育の目標を定め、何を如何に教えるかを具体的に表した学習指導要領の改訂を 実現することで教育内容の充実を目指します。（学校教育法の一部改正）
? 教育における国、教育委員会、学校の責任を明確にし、保護者が安心して児童を学校 に預けうる体制を構築します。（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）
? 教員免許更新制を導入し、あわせて不適格教員を教壇に立たせなくすることにより、 教員に対する信頼を確立する仕組みをつくります。（教育職員免許法及び教育公務員特 例法の一部改正）
○ 教育再生の効果が出るのは数十年後であっても、まず教育現場の一新、必要な予算の 充実から始めねばなりません。日本の未来のため、今なさねばならぬことを力を合わせ て実行し、抵抗を排し、「教育新時代」を開くことが安倍内閣の教育再生のスタートで す。
学校教育法の改正
｢教育新時代｣に相応しい学力と規範意識を児童生徒に身につけさせます
○ 安倍内閣は約６０年ぶりに教育基本法を改正し、新しい時代の教育の基本理念を法律 上明確にしました。
○ 規範意識や公共の精神、伝統文化の尊重、郷土や国を愛する態度を養うなどの教育理 念を具体化するべく、学校教育法を改正し、さらには学習指導要領の改訂を通じて、「教 育新時代」にふさわしい教育内容に改めます。
○ あわせて、約４０年ぶりに実施する全国学力・学習状況調査の結果を参考に、全ての 子どもたちに基礎学力を保障します。
組織としての学校の力を強化します
○ 子どもたちが集い、学ぶ場である学校は、保護者や地域社会の期待にしっかりと応え うることが必要です。
○ しかし現実には、教職員組合が、「民主的な学校づくり」の名のもとに、いじめ問題へ の対応など学校にとって大切な事柄を、教育委員会や校長の指示ではなく、職員会議で 処理してしまっています。リーダーシップを発揮すべき校長先生が、逆に孤立させられ るといった不適切な学校現場の実態は正さねばなりません。
○ 学校現場には新米の先生も経験豊富な先生もみな平等といった風潮があります。先輩 の先生が経験の浅い先生を指導することなどを通じて、先生の指導力を高めていくこと は、一般の職場では常識です。
○ このため、学校に副校長や主幹教諭、指導教諭といった新しい職を置くことにより、 いわゆる「なべぶた」型組織を改め、校長先生を中心に、各教員が適切な役割分担と協 力の下で、子どもたちと向き合い、保護者や地域社会の期待に応えられることを目指します。
○ 一方で、やる気、意欲のある先生方の給料などの処遇の改善、事務負担を軽くする配 置や措置により、やりがいのある職場環境を創り、優秀な先生が集まりやすくします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正
教育委員会を立て直します
○ 昨今のいじめや未履修問題などへの対応をめぐり、教育委員会や学校に対する信頼は 大きく損なわれています。一部の教育委員会にいたっては、こうした問題にうまく対応 できず機能不全に陥っていることも明らかになりました。
○ 教育委員会や学校の在り方について、国民的な議論が巻き起こっている現在、形骸化 した教育委員会がしっかりと使命を果たせるようにするとともに、万一の場合は、国が 児童生徒や国民に対し、最終的な責任を果たせる仕組みがなければなりません。
○ 教育委員会を建て直すべく、教育委員会が自ら果たさなければならない役割をはっき りとさせます。
○ ともすれば名誉職に陥りがちな教育委員について、その責務をはっきりとさせ、国・ 都道府県が教育委員の研修等を進め、教育委員会の体制を充実します。あわせて、保護 者の意見がきちんと反映されるよう、教育委員に保護者が必ず選ばれるようにします。
不適切な教育委員会や学校には国が責任を持って対応します
○ 教育は、国民の代表であり国権の最高機関である国会が定めた法律に従って実施され ねばなりません。国は、子どもの教育を受ける権利が法律に従って守られているかを確 認し、守られていない場合には是正する責任があります。
○ 教育委員会が未履修問題を放置したり、国旗・国歌を指導しないなどの著しく不適切 な対応をとっている場合には、文部科学大臣が具体的な措置の内容を示し、「是正の要 求」ができるよう法律上明記します。
○ また、いじめ・自殺のように、子どもたちの生命に直接危険が及ぶような非常事態に 際しては、文部科学大臣が対応を「指示」できるよう法律上明記します。
○ これらの最終的な手段を国がとることにより、法律違反状態にある教育や不適切な教 育に、国がしっかりと責任を持って対応できるようにします。勿論、そこに至るまでに、 教育委員を任命した自治体の長、任命を承認した地方議会が、地方自治の力を発揮して もらうことが望ましいことはいうまでもありません。
教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正
教員免許の更新制を導入します
○ 良き先生こそが教育再生の鍵を握っています。国際化が進み、価値観が変化し、自然 科学が進化する等世の中が日進月歩で進んでいく時代に、その時々で必要な知識・技能 を先生方が確実に身に付け、子どもたちにそれを伝えていかなければなりません。
○ このため、すべての先生が、人間的に児童生徒の信頼を得、最新の知識・技能を身に 付け、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるよう、１０年に一 度の教員免許更新により、資質と能力をリニューアルできる「教員免許更新制」を導入 します。
「不適格教員」には教壇から退場してもらいます
○ 算数や理科といった教科を子どもたちに教える際に必要となる基礎的な知識・技能が 不足していたり、学級崩壊を招いているといった、いわゆる「不適格教員」が、公務員 という身分に守られ、教壇に立ちつづけることは、子どもたちには勿論、日本の将来に とって不幸なことです。
○ こうした状態を解消するため、「不適格教員」を教壇から確実に排除し、安心して子ど もを預けられる学校現場を実現するべく、不適格教員の人事管理を厳格に行います。
以上です。文部科学省が自らの施策で招いた責任…これが教育問題のおおもとなのに、そのことには一切触れず、みんな他へ責任転嫁！しかも、しばり、競わせ、追い出す…、どれをとっても教育の現場では、あってはならないことを、平気で述べる。
教職員組合の出番です！やる気が出ちゃう！
