「目を離しても」子どもが事故に遭わないように！
「日本スポーツ振興センター」の問題
０３年「日本体育、学校健康センター」が「独立行政法人・日本スポーツ振興センター」（サッカーくじ“トト”に忙しいところ）に改組（リストラ）され、学校災害の事例や数が見えなくされました。この問題点は大きく（記念講演で後述）改善させることが急務となっています。実際年間で１１０万人もの子どもが学校管理下で負傷する事故に遭っているそうです。「センター」への報告は「補償」だけで予防などに生かされていないのが現実です。
広がる運動
０６年日本教育法学会のプロジェクトチームが「学校安全指針モデル案」を提案（既に「さいたま市条例」がある）しました。また、日本外来小児科学会アドボカシー委員会が「プール吸排水口の事故を繰り返さないために」のシンポを開き、被災者、学災連、施設、工学、法律関係者がいっしょになって討議しました。こういう横のつながりが弱かったので、大きな前進です。
裁判での前進
北村落雷裁判での勝訴で、日本サッカー協会が安全指針を打ち出しました。地域によっては、気象状態を見る人間をサッカー大会で設け、たとえ予定通り進行していなくても落雷の危険があるときには、大会を中止するなどの措置を執るようになったとのことです。文科省主催の指導員養成研修での大日岳遭難事件でも、国の過失を認める判決が出ています。
県学災連の活動
一昨年末の静岡での全国学災連シンポを県教委が後援しました。そのため、断酒会なども新たに参加してくれました。
県教委との学習会では、スポーツ事故再発防止への努力を確認させ、学校へのＡＥＤ配置や登下校での地域協力などについて要請しました。
県や全国の母親大会に参加して、成功の一助をにないました。
