・政府は疑念、不安をぬぐえ／「教育の憲法」改正 「東奥日報」 (１２月１７日)
・ 教育基本法 運用の監視が怠れない 「信濃毎日新聞」 (１２月１６日)
・【教基法改正】国民がきちんと監視を 「高知新聞」 (１２月１６日)
・［改正教基法成立］ 政治に翻弄されるな 「沖縄タイムス」 (１２月１６日)
・教育基本法改正・懸念は残されたままだ 「琉球新報」 (１２月１６日)
・[基本法成立] 教育の“今ある危機”に対応できるか「南日本新聞」(１２月１６日)
・改正教育基本法 政治の現場介入避けよ 「中国新聞」 (１２月１６日)
・教基法改正案成立へ 結局最後には「力業」か「岩手日報」 (１２月１５日)
・教育基本法／改正に懸念を残したまま 「神戸新聞」 (１２月１５日)
・［教育基本法改正］ 論議なお足りず禍根残す 「沖縄タイムス」 (１２月１５日)
尚、「静岡新聞」も１６日に社説を掲げました。
・【改正教育基本法成立】子供の育つ土壌豊かに 「静岡新聞」（１２月１６日）
「タウンミーティングに象徴されるように、民意をないがしろにしてきた過去の教育行政の検証も物足りない」「何を『国を愛する態度』と考えるかは人によって異なる」「…いじめなど現代の子供の抱える問題の解決につながるとはいえない」「政治が教育内容に踏み込む道が開かれたのも気になる」など、中身は標題より鋭い。 与党公明党・自民党が「改正」の理由にあげてきたことを、ことごとく批判しているのがおもしろい。もちろんまだまだ「静岡新聞」の基調がこうであるわけではないが、少なくとも、今の教育の危機の根源がどこから来ているのか、わかってきている。現場の教職員の責任にするのはおかしいことも。
