全教ＨＰニュースから転載
◆ 全国で急速にひろがる運動
「１１月２２日から２４日に全国一斉宣伝行動を」の呼びかけに応え、２３日和歌山での全県１０００ヶ所宣伝行動をはじめ日本各地で教育基本法改悪反対の大規模宣伝活動がとりくまれました。２８日には、全国の学校で一斉職場集会が開かれ、職場からのファックス要請が一斉に行われました。２５日に上部団体の違いをこえて１万１千人が参加した北海道集会はじめ、日本全国の都道府県、市町村で大規模で、多様な無数の集会が次々と成功しています。子ども全国センターには、ちらしに折り込まれ配布された署名はがきが連日大量に郵送されてきています。「教育基本法改悪を許さない各界連絡会」による連日の国会傍聴と参議院前での国会前座り込み行動が、雨の日も一日も欠かすことなく続けられ、日々広がっています。
「衆議院での強行採決は温和な私を怒らせた」「改悪法案は何としても廃案に」「いまがんばらなくていつがんばるのだ」、教職員・父母・市民の熱い思いが、いま日本各地で具体的な行動となって大きく広がっています。
◆ 来週採決を許さず、必ず廃案に！全力でたたかおう
昨日から今日にかけて、与党が来週7日に参議院教育基本法特別委員会で安倍首相出席の総括質疑と採決、8日に参議院本会議で成立を目指す方針を確認したとの報道がされています。根拠としているのは来週中に参議院の審議時間が、与党が勝手に設定した７０時間を超える見通しとなったということだけです。
昨日日経新聞では世論調査結果を報道しています。今国会で成立させるべきとの回答が１９％、今国会にこだわらず慎重に審議をとの回答が５５％です。与党の意向は国民の声と大きくかけ離れています。
採決の日程を予測する報道は、春の通常国会でも、衆議院段階でも繰り返しありました。しかし、これまでの私たちの経験の中で明らかになっていることは、国民の運動と世論こそが審議日程を左右してきたこと、圧倒的な多数議席を持っていても国会審議を思い通りにはすすめられなかったことです。
いまが運動の正念場です。運動を一層、飛躍的に前進させることが求められています。
◆ 今週の参議院審議予定について
昨日までに参議院の特別委員会では２５時間５４分の審議が行われました。本日２９日午前中は参議院本会議、午後に5時間の委員会審議がされます。３０日は、朝９時から午前中に安倍首相が出席した、タウンミーティング、いじめ、未履修、教育委員会制度などの集中審議が３時間、午後は５時間の審議が予定されています。１２月１日（金）は、各会派推薦の６名の参考人質疑が４時間３０分予定されています。
１２月４日（月）午前は、参議院の決算委員会が予定されていますが、与党はこの日、新潟、徳島など４ヶ所で地方公聴会を開くことを野党に打診しました。野党は審議が不十分との共同した対応をしています。
１２月１１日から１３日まで、安倍首相は外遊を予定しているため、外遊前の採決を阻止することができれば会期末前日の１４日首相出席の締めくくり総括質疑を行わざるを得なくなり、野党の対応次第では廃案の可能性が生まれることになります。
国民の運動と世論が、国会情勢とぎりぎりのところで切り結んでいます。
