官民比較方法の見直しは、政府のいいなり！おかしい！
９月２０日、全教静岡の静岡県人事委員会の給与室長を相手とする要請行動がありました。全教静岡役員はじめ、静岡市教組、東部教組、中部教組、西教労から組合員が参加しました。
「官民比較方法の見直し」について
組合） 「官民比較企業規模」を人事院は「１００人以上」から「５０人以上」に引き下げ た。県人事委員会としては、どう考えているのか。
給与室長） 現在、１０月上旬の「勧告」に向けて検討中である。
「１００人以上」だと従業員数のカバー率が５５％だったが、「５０人以上」だとカバー率が６５％になった。また「５０人以上」でも公務と同様の「役職段階」が見られた。
組合） 人事院の「官民比較方法の見直し」は不当だ。
カバー率だけで言うのなら、もっとカバー率を上げろと言うことになる。民間従業員の全員と比べるというところに行き着いてしまう。
私たちは従来から「官民比較」については、公務、学校現場の規模等から見て、比較規模は「１０００人以上の企業」に引き上げよと要求してきた。（静岡県の職員数は約４万人。うち教職は２万５千人。それに見合った企業規模と比較すべき） 公務、教職については、民間に比べて様々な義務、責任、規制がある。単純に職員数だけでの比較はおかしい。給与をその比較で「下げる」ことは、公務・教職の仕事を、その比較に見合ったものにしろと言っているようなものだ。
教職については、資格が必要となる職種だ。それについての「比較」をすべきだ。
比較調査も行政職との比較（昔は教職も比較調査していた）であり、教職の比較はされていない。
採用の段階で、どこを受けるかの「市場」を考えても、「５０人以上の企業」と比較するのはおかしい。
政府の「行政改革」や「骨太の方針」を受けた、はじめに引き下げありきの「比較方法の見直し」であって、政治的影響を受けることは中立のはずの県人事委員会がやってはいけないことだ。 昨年度まで県人事委員会が言ってきた「公平性を保つ」事にも矛盾している。
役職についても、簡単に同等性を比較できない。
県人事委員会は、人事院の「比較方法見直し」を採用すべきではない。
「生計費」について
組合） 「生計費」は生活の実態に見合っていない。
給与室長） 総務省などの資料を基にしている。独自で調べることはしていない。 初任給は生計費「一人分」の２倍くらいになっている。生計費は勧告制度はじめのころの大変だった時代のもで、今はあまり関係ないだろう。
組合） 生計費は大事な指標だ。子どもが大きくなって大学に行くとなると、また結婚するとなると、大きな出費がある。アルバイトもできない公務員としては、大変になってきている。
生計費は実態に合わない。それに合わせて給与を考えられては大変だ。
成果主義について
組合） 成果主義を導入させるな。
給与室長） グループで仕事をしている中で、個人の勤務評価ができるのかどうかは、難しいところだと思う。任命権者（県教委）に言ってほしい。
組合） 勧告に出すな。
臨時教職員の待遇について
組合） 時間がないので、一点だけ。給料表の１級で頭打ち（昨年度までだと１−１７）になっていて、いくら働いてもそれ以上（３０歳半ば？）給料が上がらない臨時教職員にだけ一定の限界があるのはおかしい。
給与室長） よくわからない。知事部局では経験年数によって単価が上がる場合もある。但しその場合も頭打ちはある。
組合） 教育現場の臨時教職員は違う。「定数内講師」などのように正規職員と同じ仕事をしている。また、年齢も様々である。
給与室長） 任命権者（県教委）の判断で、よくわからない。調べてみる。
組合） しっかり県教委と話をして、是正すべきだ。
正規教職員と比べて、臨時教職員はますます無権利状態になっていく。県人事委員会としても勧告で是正を言うべきだ。
今後２２日、２６日、２７日と行います。
