東大調査 公立小中３８１２校
政府・与党が９月２６日開会予定の臨時国会で成立をねらう教育基本法改悪法案について、全国の公立小中学校の校長の３分の２が反対していることが東京大学の調査で明らかになりました。
調査は東大基礎学力開発研究センターが学力問題や｢教育改革｣について全国の校長の意見を聞くため､今年７月から８月にかけて行ったもの。公立小中学校約１万校に協力を依頼し、３８１２校（小学校２４２０校、中学校１３６９校、不明２３校）から回答を得て、このほど中間集計をまとめました。
教育基本法について「政府の教育基本法改正案に賛成である」という設問では「そう思わない」「全くそう思わない」が合わせて６６・１％を占めました。
「成立しても実際の教育にはほとんど関係ない」という問いには「そう思わない」「全くそう思わない」と答えた校長が計６０・４％で、現場に影響があるという認識が多数でした。
全国学力テストについて「結果を教育の改善に活かす方法が整備されていない」という問いに賛意を示した回答が計８４・５％（「強くそう思う」１９・４％、「そう思う」６５・１％）に達しました。
学校選択制については「学校間の格差が広がる」「学校への無意味なレッテル付けが生じる」と考える校長がどちらも九割いました。
政府の｢教育改革｣について「教育改革が早すぎて現場がついていけない」と思う人が８４．６％､「学校が直面する問題に教育改革は対応していない」と思う人が７９・８％におよびました。
教育の将来については「学力の格差が広がる」８８・１％、「地域間の格差が広がる」８４・６％と、格差拡大を懸念する声が圧倒的でした。
