「官民比較方法の見直し」、県人事委のスタンスについて 組合） 公民比較を「１００人以上の企業規模」から「５０人以上の企業規模」にした理由を示すべきだ。自主性もなく、国、政府の攻撃に従ったことになる。６４年に「５０人以上」から「１００人以上」…

９月２６日全教静岡の静岡県人事委員会の給与室長を相手とする要請行動がありました。全教静岡役員はじめ、静岡市教組、東部教組、中部教組、西教労から組合員が参加しました。また、翌２７日には公務労組の要請行動がありました。

９月２６日・２７日