4月10日(日)第2回とありますが、実質第1回です。
また、どの回からご参加でも、大丈夫です。
4月10日(日)第2回とありますが、実質第1回です。
また、どの回からご参加でも、大丈夫です。
民主教育研究所の緊急声明は、次のようです。
私たちはロシアのウクライナ侵略に反対し、
世界の人々とともに平和の構築に努めます
2022 年 3 月 4 日 民主教育研究所運営委員会
ロシア政府は 2 月 24 日、ウクライナへの侵略を開始した。
ロシア軍はウクライナの軍事基地だけでなく、
市民生活の場である主要都市を攻撃し、
非戦闘員である市民や子どもが犠牲になっている。
主権国家に対する明白な侵略行為であり、
どのような理由によっても正当化することはできない。
日本を含む世界各地ではもちろん、ロシア国内でも「侵略をやめよ」という声が渦巻いている。
3 月 2 日の国連総会では、141 カ国の圧倒的な賛成でロシアへの非難決議が採択された。
私たちは、ロシア軍の即時撤退を強く要求し、
関係者による和平への真摯な協議と合意によって問題の解決を図るよう切望する。
さらに見逃せないのは、プーチン大統領が、
ウクライナ軍の通常兵器による反撃に対して、核兵器使用の可能性に言及して威嚇していることである。
これはすでに核兵器禁止条約が発効し、「核兵器の存在自体が悪である」との認識が国際的に広まっているなかで、絶対に認められない暴挙である。
私たちは、核兵器による威嚇を直ちにやめるよう強く求める。
国際紛争の火種は、日本を含む東アジアにも存在し、
近年その緊張は強まってきている。
国内ではこの機会を利用して、憲法9条を改悪し、「敵基地攻撃能力」保有の検討や「核共有」議論の提言など、
軍拡競争をあおる論調も広がっている。
国際紛争を解決する確かな道は、
国連憲章や国際法にもとづいた平和外交を追求していくなかでこそ開けていくものである。
日本政府は唯一の戦争被爆国として、
憲法9条で武力による威嚇と行使を放棄した決意にもとづいて、
国際社会でも積極的な役割をはたすべきである。
日々の映像を通じてウクライナの現状に触れている日本の若者や子どもたちは、
罪のない市民や子どもたちが犠牲になっている事実に心を痛め、
不安や疑問(なぜ戦争は無くならないのか)を伴いながらも、
真剣に平和実現の道を探ろうとしている。
私たちは、こうした揺れ動く感情や真摯な探究の過程に寄り添うとともに、
人類が直面している解決困難な課題に、
若者や子どもたちとともに向き合い、
事実をもとに声をあげ、語り合い考え合う機会を共有することを
意識的に追求することが極めて重要であると考える。
こうした姿勢にもとづく実践と研究が、いま切実に求められており、民主教育研究所はその課題に真剣に応えていく決意である
3・1ビキニデーに参加して
(^^)/
タイミングがいいというか、悪いというか、ロシアによる核脅迫の中での開催で
した。
そういう状況もあって、千坂純さんの基調報告は気合が入っていて、とても良かっ
たと思います。
心に残ったことを一つだけ書いてみますと、野口邦和さんの報告の中にあった
「ビキニ被災船の総数が1423隻、魚体表面から毎分100カウント以上の放射能
が検出された漁船が992隻であることを政府が明らかにしたのは、実に2015年
のこと」
です。
政府はこのことを直後につかんでいたはずです。
国民の健康にかかわる問題で、事実を数十年にわたって隠蔽し続けたということは
本当に驚くべきことです。
一事が万事、コロナ対応でもそうです。政府の情報管理・秘密主義は許せません
ね。
(^_-)-☆
核兵器の使用を止めるには戦争を止めることだと思いました。ロシアとウクライナ
のこと。原爆を使ったらどんなことになるか日本が示している。内部被爆は、長く人
を苦しめる。
(^^♪
被害の実態を調べない(調べていても、公表しない)、謝らない(被害者側が調べ
て突き付けると、ようやく謝る。それでも謝らない場合も)、償わない(償っても、
狭い範囲だけ)、隠す(なかったことにする)、否定する、無視する
報告されたことは、以上で共通しています。
教訓を学ばない。だから、繰り返す。
戦争にかかわること、軍事にかかわることは、みんなそう。
ロシアのウクライナ侵略反対、戦争はダメの声をあげよう!
3・1ビキニデー集会
被爆・核実験被害の告発、被災者援護を求め、
さらにロシアのウクライナ侵攻を糾弾
3・1ビキニデー集会が3月1日、オンラインで開かれました。
前日には原水協集会や、実行委員会による特別企画・パネル討論も開かれました。
ロシアのウクライナ侵攻と核戦力特別態勢に対する抗議の集会ともなりました。
あいさつで静岡県原水爆被害者の会会長は、「第五福竜丸の生存者が2名になったが、決して風化させない取り組みを」と述べられました。
第1回核兵器禁止条約締約国会議の議長のオーストリア外務省クメント大使は締約国会議が「条約の根拠である核兵器の非人道性を強調するチャンス」として日本はじめ広範な各国政府と市民社会の参加を呼びかけました。
日本原水爆被害者団体協議会からは、核兵器は反人間的・絶滅を目的とした狂気の兵器であり、なくすために力を合わせようと訴えられました。
広島・長崎市長らからのメッセージを、静岡県評議長が紹介しました。
原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表の主催者報告は、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するとともに、それを口実に非核3原則を崩そうとする動きにも警戒を呼びかけ、3・1に続いて夏の世界大会の成功への取り組みを提起しました。
♪what a wonderful worldなどのピアノとフルートの演奏がありました。
続いてパネル討論が行われました。
原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表は、アメリカや日本の政府は全容解明をしようとしない。国益保護のために核兵器を開発を行うと高度の軍事機密となり、さらに被害が隠ぺい・放置されている。
太平洋の水爆実験被害の全体像はまだまだ分からないままなので、明らかにしていく必要性があると語られました。
黒い雨訴訟の弁護団から、「被爆から76年も放置されてきた黒い雨被爆者を救済」した地裁・交差判決の意義とたたかいの経過が語られました。
長崎被爆体験者の方は、被爆の実態が隠ぺいされ・被爆者が放置された経過をたどりながら、認定・援護・支援を求めてきた取り組みを語られました。
韓国の方から、強制連行され広島と長崎で被爆した朝鮮人の帰国後の実態が報告されました。被爆者を無視し、放置した韓国・米国・日本の政府に対し、責任を認め、被害者の調査をし、謝罪と補償を求めていることを語り、支援と連帯を訴えました。
ビキニ労災訴訟支援する会の方や訴訟原告団長から、知られていない第五福竜丸以外のマグロ船や貨物船のビキニ水爆実験の核被災の真相について語られました。真相を知らせることと各被災者救済の道を一日も早く切り拓こうとしている経過が報告されました。
ブラボー核実験をはじめ、マーシャル諸島での核実験の放射線学的影響について調べているコロンビア大学・核研究センター上級講師の報告がありました。
セシウム137の濃度が人間が島に住み続けるには高すぎたこと、大洋の汚染除去は大変心配などを語りながら、歴史の間違ったことを正すのに役立つこと、核兵器や今後開発される新技術の危険性から教訓を学ぶことを旨として仕事をしていくとまとめられました。
核大国による軍事侵略と核使用の威嚇が続くウクライナ問題の現状や、高まる東アジアでの核大国間の緊張の中、「核抑止」や「核の傘」の危険な実態を改めて明らかにした集会となりました。
ロシアのウクライナに対する軍事侵攻に強く抗議する声明
2月24 日、ロシアは一方的にウクライナに対して軍事侵攻を行い、軍事基地をはじ
めとして都市を攻撃し始めた。これは紛れもなく主権国家であるウクライナへの侵略行
為であり、断じて許すことはできない。
ロシアのプーチン大統領は一方的に独立を承認したウクライナ東部の二つの地域から
の要請に基づいてウクライナへの軍事侵攻を行ったもので、『集団的自衛権』の範囲で
あり、国際法上何ら問題がないとしている。
しかし、一方的に独立を承認した地域での『集団的自衛権』に対する根拠はまったく
なく、軍事侵攻を正当化するための詭弁に過ぎない。独立国であるウクライナの主権を侵害する行為は国連憲章に反した行為である。
更にはウクライナの「脱軍事化、脱ナチス化」を進めるとして一方的に独立宣言をし
た地域を超えて全土に対して侵攻をしてきている。
ロシアのウクライナを独立国・主権国家として認めない態度を許すわけにはいかな
い。
ロシアの軍事侵攻に対して多くの国から批判の声が上がり、世界の各地で戦争反対の
抗議の声が広がりロシア国内でも戦争に反対するデモが起きている。
ロシア国内ではデモに参加する国民を弾圧し、経済制裁の措置を行おうとしている欧
米各国に対してロシアが世界最大の核保有国であることを強調して威嚇
をしてきている。核兵器による威嚇は、一歩間違えれば核の応酬につながりかねない非常に危険な行為である。
本日3 月1日は68年前にビキニ環礁で米国がおこなった水爆実験で第5福竜丸をは
じめとして多くの漁船が被ばくした日である。
「原水爆の犠牲者は、わたしを最後にしてほしい」
との久保山愛吉さんの言葉を踏みにじる核兵器での威嚇を行うことは許せるものではなく、断固糾弾する。
戦争は何も関係のない一般市民も巻き込み、命も財産も奪い去るものである。
静岡県労働組合評議会は、ロシアの蛮行に対して強く抗議をするとともにウクライナ
からの即時撤退を求める。
2022年2月28日
【全教声明】
ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する!
ロシアはただちに撤退・停戦せよ‼
全日本教職員組合中央執行委員会
2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。ミサイル攻撃や地上軍を投入し、首都キエフをはじめウクライナ全土を攻撃しています。
この侵略行為により子どもたちを含む多数のウクライナの市民が死傷し、国外への避難を余儀なくされるなど重大な人権侵害が起きています。
ロシアのプーチン大統領は当初、今回の侵攻が、ロシアが独立を承認したウクライナ東部の2つの「共和国」の要請を受けた集団的自衛権の行使だと述べていました。しかし、一方的な独立承認を根拠にした集団的自衛を国連憲章は認めていません。
プーチン大統領は侵攻のねらいがウクライナ政府の転覆であると述べており、国際法違反の主権国家への軍事的侵略であることは明らかで、
20世紀の2度の世界大戦の惨禍の経験を通じて国際社会が築いてきた平和秩序を破壊する暴挙です。
さらにプーチン大統領が、ロシアは核保有大国であると繰り返し述べ、
その先制使用にまで言及していることは核兵器廃絶にむかう歴史の潮流を無視する許しがたい行為です。国際連合安全保障理事会の常任理事国であるにもかかわらず、自らの主張を通すために軍事力を行使したプーチン大統領は大きな誤りを犯しています。
日本は国際紛争を解決する手段として武力による威嚇や行使を明確に否定する憲法9条を持ち、唯一の戦争被爆国です。
日本政府は、ロシアの侵略行為と核兵器による威嚇を厳しく批判するとともに、
「軍事力では紛争は解決しない」「核兵器を使用するな」と広く発信し、平和を構築するために国際社会の団結と連帯を図るべきです。
いま、世界各地でロシア政府に対する抗議と平和を求める声が上がっています。
ロシア国内でも多くの人々がロシア政府にウクライナへの侵攻をやめるよう求めています。
全教は、世界中の平和を求める人々と連帯し、ロシア政府に対して強く抗議するとともに、ただちにウクライナから撤退することを求めます。