国家公務員の退職手当削減法案は、１６日民主・自民・公明の談合により急遽総務委員会が開催され、午前中１時間余りの質疑で採決、午後の衆議院本会議で可決して参議院に送付、ただちに参議院総務委員会を開いて質疑・採決、参議院本会議で可決成立させられました。
反対討論にたったのは日本共産党だけで、みんなの党は「もっと削減を」と主張しました。
解散直前たった一日で公務員に深刻な打撃を与える「削減法案」を成立させるなど前代未聞の事態であり、暴挙。満身の怒りをもって抗議するものです。
《総選挙で成果を宣伝するための強行成立》
民主党野田政権は、すでに「死に体」であるにもかかわらず、退職手当削減法案を解散のどさくさにまぎれて強行成立させるなど、前代未聞の暴挙にでました。
「公務員の退職金を削減した」ことを、消費税増税を国民に押し付けるための「身を切る」象徴にして、総選挙に向けての「成果」にする意図は明白であり、審議らしい審議もなく、党利党略・密室談合の暴挙に、怒りを禁じ得ません。
《全国から３０００人が参加した中央行動》
「退職手当削減法案」強行成立がねらわれていると伝えられた１５日、公務労組連絡会は総務省との交渉に臨みました。強い反対のある中、臨時国会に法案を提出したことは断じて認められないと抗議し、削減に反対する署名が１６万筆を超えたことも明らかにしながら、法案撤回を強く迫りました。総務省側は官民較差解消のため必要と回答、法案の成立をめざす姿勢は崩しませんでした。１５日の衆議院総務委員会開催は阻止しましたが、同日夜、急遽総務委員会理事会が開催され、事態は緊迫していました。
１６日には政府、民主党に対し「暴挙やめよ」の緊急ＦＡＸにとりくみ、法案の徹底審議と廃案を求めましたが、これらの声を踏みにじり、党利党略の暴挙に及びました。
《地方段階でのたたかい》
法案の国段階での成立は、各都道府県に対して大きな圧力になります。
当局への申し入れ、要請など、国追随の条例改悪に歯止めをかける取り組みの強化が求められます。
公務員バッシングは国民に対する攻撃です。
今度の暴挙に対し総選挙で何としても審判をくださなければなりません。
