２０１２年２月１５日
全日本教職員組合（全教）
書記長 今谷 賢二
１． 橋下徹大阪市長による「労使関係に関する職員のアンケート調査」が明らかになりました。
全教は、憲法を守り、生かすことをめざしている教職員組合として、このような調査を断じて認めることはできません。調査の撤回と即時中止、すでに寄せられた回答データなどの廃棄を要求します。
２． 「アンケート調査について」と題された市長名による文書は、「職員各位」に宛てて２ 月９日付で発出され、「このアンケート調査は、任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全職員真実を正確に回答していただくことを求めます。正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます。」と明記し、２月１６日までの提出を求めています。
学校現場においても、市立高校の教職員や小・中学校に勤務する市費職員などが調査対象とされています。
「アンケート調査」では、対象となる職員に氏名・職員番号・所属部署を書かせたうえで、「組合加入の有無」や「組合活動への参加」、「組合に誘った人の名前」や「組合費の使途」まで回答させ、他の職員の政治活動や組合活動の告発を迫るという憲法の基本原則に抵触する許しがたい内容となっています。組合加入の有無や勧誘の経緯などの調査は、労働基本権の根幹を蹂躙するものであり、基本的人権を侵害する違法なものであることは明らかです。
また、勤務時間の内外を問わずに街頭宣伝に誘われたり参加したりしたことがあるか、他の職員から投票依頼を受けたことがあるかなど、職員個々の内心にわたる事項が含まれており、一人ひとりの思想・良心や政治活動の自由を敵視するものとなっています。仮に「野村特別顧問が個別に指名した特別チームだけが見る」ものであっても、日本国憲法が保障する思想・良心の自由を侵害する思想調査にほかなりません。
３． 今回の「職員アンケート」について、橋下市長は「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて、次々に問題が露呈して」いることから、「労使関係の適正化」を図るために実施するとしています。違法ないし不適法な行為について調査を行うとしても、今回のような職員のプライバシーや政治活動の自由、思想・良心の自由を公然と侵害する調査が正当化される余地はありません。
また、すべての職員を対象に、命令と処分の脅しによって調査を行うこと自体が許されないことです。憲法と地方自治の原則に沿った自治体行政を確立することこそ、首長の責任であり、住民に対する責務です。
橋下市長は、「職員には今までの価値観を変えてもらう」などとも発言しており、首長の責任を放棄し、憲法遵守義務を持つ特別職公務員としての資格さえ問われるものです。
公務労働者が、全体の奉仕者としてその職務の適正が求められることは当然です。同時に、公務労働者が自らの課題として憲法の理念を尊重するとともに、政治的・市民的自由や労働基本権が保障されることこそ、住民の福祉の向上、教育条件の改善、教育内容の充実にとって不可欠であることが考慮されなければなりません。
４． 今回のアンケートは、「教育基本条例案」「職員基本条例案」を持ち出して、住民と公務労働者を対立的に描き、公務労働者に対する徹底した抑圧と管理強化を通じて自治体のファッショ的支配をねらう動きの延長上にあります。アンケート調査の結果を利用して、この動きをさらに加速させようとしていることは明らかです。
全教は、橋下大阪市長によるアンケート調査の撤回と即時中止を要求するとともに、この間、大阪の民主勢力と全国の連帯した力がつくりだしてきた貴重な到達をふまえ、２条例案の制定を許さないたたかいに全力をあげる決意です。
以 上
