静岡高教組本部と全教静岡執行部で

東日本大地震支援対策本部を立ち上げました。

 当面は、全教の対策本部などを通じての情報発信・受信、
     県教委などへの要請行動、
     救援カンパなどです。
 今後、ボランティア募集(全教を通して)
    救援物資募集なども検討しています。
 情報、ご意見・ご要望を寄せてください。
 
 静岡高教組054−254−6900
   s-koukyouso@ny.tokai.or.jp
 全教静岡 054−253−3331
   zenkyoshizuoka@dream.ocn.ne.jp
 (静岡市教組)054−271−8438
   shikyoso@quartz.ocn.ne.jp

東日本大震災支援ニュース 第2号

東日本大震災対策本部(全教、日高教、全国私教連)

被災地の子どもと教職員へ、学校と教育の復興へ、全国から支援と激励を!

2011年3月24日(木)

子どもと教職員をのみ込んだ津波、悲しみを抱えて避難所と学校に勤務する教職員

この悲しみこの現実を見つめ全国から大きな支援を

 大地震津波の被災状況や避難所勤務、原発事故のもとでの勤務の問題点などが、連日、宮城、福島、青森などの組織から全教本部に届いています。

組合員の仲間が子どもを守ろうと津波の犠牲に(3月15日、宮城県教組より)

 南三陸町での被害がわかり始めた。昨年まで専従をしていた猪俣さん(ハザマ支部書記長)も、避難中うしろにいた子どもたちへの対応のため戻ったところで津波にのまれた。すでに授業の終わっていた小学校、卒業式の午後に祝う会を行わなかった中学校など、学校から離れてしまった子どもたちの情報が全くつかめない。

石巻市の大川小、教職員10人、児童84人が津波で行方不明(3月20日宮城県教組より)

 児童が下校準備をしているとき地震が起き、全員が校庭に避難した。ゴーという音と一緒に川から津波が襲ってきた。みんなで校庭の脇の山を登ろうとしたけど間に合わなかった。児童108人中84人、教職員13人中10人が行方不明になった。組合員の佐々木祐一さんも子どもを守ろうとして犠牲になった。本当にくやしい。

津波の被害と原発の不安を抱えて勤務する教職員(3月22日、福島県いわき市の高校から)

 とにかく驚きの光景!!今でも信じられません。1階の窓ガラスは破れ、大職員室も事務室も校長室も保健室も海水に揉まれ、書類が散乱・散失(多分)しました。校長から22日の合格発表の手伝いを依頼されましたが、ネットでの発表になり本当に安心しました。マスコミ大報道による「放射能は大丈夫」を受け、さあ学校始めますよの掛け声がかかるのがとても恐ろしいです。被曝しない配慮をしてくれること、新年度を始めるための予算と時間的余裕を確保してくれること、生徒の進級・卒業に関しては特別・特殊な配慮をしてくれることなどを望みます。

とても異動できる状況ではない、県教委は凍結を!(3月20日石巻市の小学校より)

 津波にあい、避難場所にもなっている学校です。
 人事異動凍結して下さい。『子どもを亡くし、クラスの子どもも行方不明。後片付けも終わらない。諸表簿にも全く手を付けられない。とても異動できる状況ではない』と泣いている同僚もいます。
 親をまだ探し続けている講師もいます。
 新学期が4月21日という話だが、まだ不明児童が12名いる。これで学級編成ができるのか。新採が2名来るようだが、地域にはアパートも何もない。県教委は一度見に来てほしい。


未曽有の大災害と学校の実情をふまえ、福島県立高教組、宮城高教組・県教組が県教委に緊急要求書を提出


【福島】県立高教組は、3月18日、県教委教育長に「東日本大震災についての緊急要求」を提出し、

1 新学期のスタート、入学式の時期などをずらすこと、

2 人事異動の時期をずらし、異動内容も震災対策ができるよう規模を縮小すること

を要求しています。

 これに対し、県教委は、人事異動の4月1日発令の延期を決めていますが、発令時期については「調整中、見通しが立っていない」と述べています。
 また、福島県は、地震津波に加えて原発問題を抱えており、20km圏内には6つの県立高校と1つの特別支援校があり、新入生を含めると生徒数約2000人、教職員約370名に原発事故に伴う避難指示が出ています。
 また、20〜30km圏内の屋内退避区域には3つの県立高校があります。こうした地区の生徒・教職員が避難した場合の扱い、その周辺の生徒や教職員の勤務や授業の扱い、そして生徒と教職員の被害の調査についても要求しています。
 又、住居滅失や生活に必要な買い出しなどについて、必要と認める期間の義務免除、ガソリン切れの場合は交通遮断休暇の適用通知をださせています。



【宮城】高教組と県教組は、3月18日、連名で県教委の教育委員長と教育長に「新学期の開始に係る緊急要求」を提出しました。学校再開への問題と課題を示し、新学期の開始にあたり多くの時間がかかり特別の対策が求められることを指摘し、

1 新学期は5月の連休明けとすること、

2 被災した学校の人事異動を可能な限り必要最小限にし、24日の発表を遅らせ再検討すること、

3 被害の大きかった学校に加配措置を講じカウンセラーを派遣すること、

4 避難施設となっている学校への要員を確保し教職員が安否確認や学校復旧などに専念できるようにすること、被災生徒の入学金免除など特別な配慮をすること、

5 被災した児童生徒に学用品などを支給すること

など9項目を要求しました。

 これに対し、県教委は、4月1日付けの人事異動発令を前提に、被災地の教職員については一定期間、現任校との兼務をさせるという方針を出しています。両教組は、22日、再度の緊急要請を行い、子どもたちとの4月1日発令の人事異動の凍結、被災した教員の異動の再検討を要求しています。


 全教本部は、本日、現地からの要請を受け、宮城県教委の人事異動強行に対する抗議要請の送付について全国に緊急要請を発出しました。


一人でも多くの命を救って! 暖かいものを届けたい! 連帯の心を伝えたい!

教職員に子どもたちに、全国で広がる支援の輪

 全教・教組共闘が全国に呼びかけた被災者救援カンパが、全国の学校や街頭で大きく広がり、全教本部・教組共闘事務局に連日寄せられています。23日からは、全教・日高教の第2次先遣隊(杉浦副委員長、米田中央執行委員、佐古田日高教副委員長)を派遣し、仙台に現地事務所設置の準備をすすめ、救援物資やボランティア受け入れの態勢づくりをはじめています。


私学の高校生も街頭募金に 高校生の未来と東北の未来を重ねて

 3月19日〜20に開催された全国私教連の定期大会では、これまでにない募金額を目標に各単組、各県で取り組むことも決定されました。代議員の発言では、地震直後から、高校生から何か出来ることはないかという声が自然にあがり、早速街頭募金に取り組んだことが報告。福岡の筑紫女学園の「平和大使」の生徒が天神で200万円、初芝立命館の生徒会が59万円、土佐女子高校の2年生のクラスで15万円などこれまでにない募金の報告があり、高校生の未来と東北の未来を重ねた市民の思いが募金につながっているという発言もありました。各組織からも、岡山私教連から200万円、滋賀の近江兄弟社教組から30万円、立命館宇治中高教組から10万4千円などが届けられました。また、全国の代議員が東北ブロックの呼びかけに応えて、乾電池、マスク、使い捨てカイロを持参。全部で段ボール20箱になり、20日出発した全教カーに載せて仙台と福島に届けられ、岩手には宅急便で配送、山形には自家用車で来た代議員に託されました。(全国私教連より)


人とのつながりを深め、中学生が折り鶴2万3千羽 ― 北海道の礼文島の学校で

 礼文島は人口3千人の小さな島だ。中学校は全校生徒30数名の学校だ。卒業式はあの地震の11日だった。在校生に地震に対する授業をおこなった。生徒たちは早速、「生徒会で折り鶴を折って、被災した海岸沿いの町に送ろう」ということになった。
 生徒たちが被災している市町村を調べると23市町村あった。この市町村に千羽鶴を送ろうと思えば、全部で2万3千羽になる。自分たちだけでは無理だから高校へお願いに行ったら、高校でももとりくんでいることが分かり、となりの中学や小学校に呼びかけ、家族、地域の方々に呼びかけてとりくんでいる。小さい町の人とのつながりが深まっている。(3月19・20日道教組定期大会での宗谷教組代議員の発言より)