３月２４日静岡県教委に春闘要求書を提出しました。多くの要求を載せてありますが、その内１０にしぼり、重点としました。ご意見をお寄せください。
◆ １ 国の最高法規である日本国憲法を遵守するとともに、ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」とCEART勧告を教育に生かす立場を貫かれること。
◆ ２ 静岡県の場合、要保護・準要保護を受けている割合が極めて低いという実態の要因を探り、受給条件を満たす家庭が安心して就学援助金を受けられるように市町教育委員会に働きかけること。
◆ ３ 静岡県独自に、小・中学校の全学年において３０人学級を実現すること。当面、小学校１・２年生、中学校全学年の少人数学級を実現すること。
◆ ４ 再任用を希望する場合には、その希望が達成できるようにすること。また、選考基準およ び合否の理由を明らかにすること。
◆ ５ 地域手当は当初の予定通り、一律６％まで引き上げること。根拠がなく同一労働同一賃金 の原則にも反し、人事異動の場にも混乱を引き起こす県内地域間による最大１０％もの手当格差の導入はしないこと。
◆ ６ 県が実施した「教員の勤務状況調査」「学校を取り巻く実態状況調査」の結果を生かし、労働時間の短縮等を進めること。
◆ ７ 文科省４．３通達「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について」並びに文 科省１２．６通知「公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備について」の内容を、すべての学校に改めて周知徹底するよう地教委への指導を強めるなど、労安体制の確立に向けた具体的な動きをつくること。
◆ ８ 臨時教職員の特別休暇（夏季休、忌引き等）に関して、正規と同様な権利を保障すること。
◆ ９ 新しい職「主幹教諭」は廃止すること。当面、
ア 管理職として位置づけないこと。
イ 任命について透明性を確保すること。
◆ １０ 教員免許更新制度の実施を凍結するよう国に求めること。実施の場合、県教委の責任において、現場に新たな負担・混乱を持ち込まないように以下の点で留意すること。
ア できるだけ受講該当者を把握し、事前通知すること。
イ 基本的に県内で、泊を伴わず受講できるようにすること。
ウ 職専免で受講できること。
エ 受講者個人にかかる諸費用は県が負担すること。
