今こそ求められる教育条件整備運動〜どこでも、誰でもお金の心配なく学べる日本に

教育全国署名にご協力ください

→『教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名』

署名をお願いし、教育についての対話を広げて、
子どもたちが豊かに学べるための教育予算増額を実現させましょう!
世論が大きくなれば、↓

収入は増えていないのに、教育費・学習費負担は増えている

  例えば…
 1990年→2006年の間に
 学習費は公立高校で157.2%、
私立高校で160.2%と増えてい
るのに、平均給与は102.3%に
しか増えていない。

世界は高校授業料無料化の流れ
 OECD加盟国中、高校授業料を
無料化していないのは、イタリア、
ポルトガル、韓国、そして日本の4カ国だけ。

国や地方の教育予算は、減らされている

教育費の財政支出は、
OECD諸国平均 GDP比5%
ところが日本はGDP比3.5%
 文科省の義務教育予算
1999年度に3兆2600億円
だったのに、 ↓
2007年度は1兆8100億円

地方の教育費も、「三位一体改革
で10年連続の減少

静岡県の教育費は、下から数えて何番目?

公立小学校は、児童1人当たりで
    44位
公立中学校は、生徒1人当たりで、
    43位
 公立高校は、児童生徒1人当たり
    31位
 特別支援学校児童生徒1人当たり
47位

OECD学力調査世界トップクラスの

フィンランドは…

★児童数450人の小学校で、
フルタイム教員33人(日本19人)
特別支援員14人(日本は0〜2人)
放課後ケア職員3人(日本は0人)

★生徒数397人の中学校で、
フルタイム教員35人(日本15人)
他に、専任のソーシャルワーカー
   カウンセラー

GDP比5%にすると、

+7兆5千億円(+1.5%分)

 35人学級には→3千億円、
  30人学級には→8千億円 
 高校無償化  →6千億円、
 大学無償化  →3兆円

十分おつりが来るのです。

「財政難」と言うけれど、実は、お金の使い方の違いなのです。

署名用紙、必要な情報などは、→054−253−3331全教静岡
              →054−271−8438静岡市教組