〜参議院選挙の立候補予定者に｢アンケート｣をお願いしました〜
質問４ 子どもたちにゆきとどいた教育を保障するために全国では各自治体の努力で小学校低学年を中心に「３０数名」の学級がたくさん誕 生しています。静岡県も一定の対応をしていますが、あなたは少人数学級についてどう考えますか。
質問５ 学力テストが実施され、大きな話題にもなりました。「来年度もやる」との構えから、次年度予算の中にも組み込まれようとしています。こうした全国一律の「学力テスト」について、あなたはどう思われますか。
質問６ 今、「年金問題」が大問題となっています。この解決を図るためのあなたの考えをお聞かせください。
敬称を略させていただきました。
榛葉賀津也（民主党）
質問１ 憲法改正問題
憲法９条の「平和主義」と「専守防衛」の理念は堅持すべきです。
質問２ 「教育基本法」について
教育の憲法とも言われる教育基本法を、十分な国民的議論もないまま強引に改正したものです。また、「国民のための教育」から「国家のための教育」へと公教育の性格・目的を大きく変えようとするものであり、早急に再改正する必要があります。
質問３ 「格差社会」について
所得格差や地域格差が教育格差につながり、そこから更に所得格差が拡大するという悪循環が、日本全体で生じています。地域によっては生活保護を下回るまで低い水準になっている最低賃金を、３年を目途に全国平均で千円にします。また、仕事の内容が殆ど同じでも、待遇面でパート労働者と正社員の間にある格差をなくすために、均等待遇原則の確立を進めます。更に、教育の機会の保障のために高校の無償化や奨学金制度の拡充等を推進します。
質問４ 少人数学級について
積極的に推進すべきです。
質問５ 全国一律の「学力テスト」について
全国一律の学力テストは、学校や教師のランク付けを助長しかねません。学力に関する全国の実態を把握するには、現行の抽出による教育課程実施状況調査の改善・充実で十分であり、今回の学力テストのために使われた予算約６６億円は、学びの支援を必要としている子供たちのために使うべきです。
質問６ 「年金問題」
年金保険料の納付記録の消失や支給漏れについて徹底的に調査し、被害者を救済します。また、社会保険庁を廃止・解体し、業務を国税庁に統合した歳入庁を設置します。更に、全ての年金の一元化や最低保障部分の財源を税とする等の抜本的な改革を速やかに実施します。
牧野京夫 （自民党）
質問１ 憲法改正問題
平和主義に徹し、戦争放棄の条文は堅持すべきです。自衛隊は、専守防衛の任にあるのは当然ですが、国際社会の常識に照らし、国際基準に合わせた改正は必要だと考えます。
質問２ 「教育基本法」について
時代に見合った教育の理念・基本原則を掲げている内容だと思われます。具体的な施策（各論）については、なお議論を通してより良い内容を煮詰めていければと考えます。
質問３ 「格差社会」について
二極化するような格差社会は、避けなければならないと思います。格差を固定化するような観念は打破し、努力すれば報われる社会にしなければなりません。あきらめの風潮は、排除しなければならないと思います。
質問４ 少人数学級について
少人数学級には基本的に賛成ですが、先ずは教員の資質を向上させることが望まれます｡一教員が子供たちの全てを把握できる適正人数が理想です。
質問５ 全国一律の「学力テスト」について
様々な分野で競争はつきものであり、逃げることは出来そうにありません。自己を磨くための一つの目安を求める手段として、全国一律の学力テストに異議ははさめません。
質問６ 「年金問題」
原因の究明は徹底的に行わなければなりませんが、先ずは確実に名寄せ作業を完了させ、支払い損のないようにしなければなりません。再発防止のため、社会保険庁を解体し、組織・職員・仕事のやり方を抜本的に変えることが不可欠です。
木部 一 (無所属）
質問１ 憲法改正問題
個別の問題以上に大事なことは、「憲法とは何か？」という事です。そのコンセンサス無しに議論は成立しません。立憲国家において、憲法が何であるか、全国民に徹底した共通理解無しに憲法問題は進みません。
質問２ 「教育基本法」について
今の教育問題の基本は、現場と理念のズレだと思ってます。そのズレの原因が何であるかをきちんと整理することが第一だと考えています。教職員の皆さんの「志」も大事です。
質問３ 「格差社会」について
戦後の復興の原動力は、一元的価値観の中で日本国民が邁進してきた事です。この一元的価値観こそ「格差」の原因です。もう一度、地域社会の価値の問い直し、組み立てが必要です。
質問４ 少人数学級について
できたら少人数と複数担任制度が充実した教育環境には必要です。
質問５ 全国一律の「学力テスト」について
無意味です。そもそも「学力」なるものは、人間の一側面でしかありません。
質問６ 「年金問題」
ミスに対する品質管理の問題です。民間企業では、基本中の基本です。官公庁や政治の世界にこの決定的な視点を欠いていた、その事につきます。その視点さえあれば、たとえコンピュータ化されていなくてもデータ管理は出来ていたはずです。
平賀高成 （日本共産党）
質問１ 憲法改正問題
憲法９条を変えることに反対です。憲法９条は、戦争をなくすために軍隊を持たないこと、交戦権の否定など、世界に先駆けた積極的内容です。今日、この憲法９条への新たな注目と評価が寄せられています。それは、戦後６０年以上を経て、国際政治の現実が憲法９条が掲げた理想に近づいてきている変化があります。今こそ国際的にも憲法９条の値打ちを明らかにしていくときです。
質問２ 「教育基本法」について
改悪された教育基本法は、教育への国家介入を強めるものです。学校の序列化につながる「全国一斉テスト」の実施に続いて、“愛国心”の持ち込み、教員統制強化、更に「教育三法」の成立を押し切りました。更に、自公政権は「徳育」という新しい教科を設け、特定の価値観−「戦後レジーム（体制）からの脱却」という首相の主張にそった、戦前的な価値観を押しつけようとしています。改悪教育基本法の具体化に反対します。
質問３ 「格差社会」について
格差社会は、規制緩和・弱肉強食の自公政権とそれと競い合った民主党のもとで生まれてきました。今年も住民税の大増税が押しつけられましたが、庶民には１．７兆円の増税を押しつける一方、大企業・大資産家には１．７兆円の減税。この逆立ちした政治を改めることが必要です。
質問４ 少人数学級について
学力世界一のフィンランドは、改悪前の日本の教育基本法を手本にして、少人数学級で先生がわかるまで教えてくれ、落ちこぼれを作らないなど、行き届いた教育を実施しています。少人数学級は、積極的に進めるべきです。
質問５ 全国一律の「学力テスト」について
全国一斉学力テストは、生徒間に競争を持ち込み、学校の序列化を進めます。本来、教育の目的は、人間として生きていく力を養うために行うべきです。テストのための勉強となる学力テストに反対です。
質問６ 「年金問題」
「年金問題」は国の責任で解決すること、そのために以下の５項目を早急に実施することです。
１．年金保険料の納付記録を、直ちに全ての受給者・加入者に送る。
２．「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のある全ての人に情報を知らせる。
３．物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する。
４．コンピュータの誤った記録を、全ての手書き記録とつき合わせて修正する。
５．社会保険庁解体は、国の責任逃れである。年金保険料の流用をやめる、天下り禁止など、抜本的な 改革が必要である。
アンケートの結果がまとまりました！
一週間の期限で、立候補予定者の事務所に「アンケート」を依頼したところ、どの事務所も大変丁寧に「回答」を寄せてくださいました。早速感謝の電話も入れました。
静岡県内の教職員の皆さん、ぜひこの「回答」をじっくりと読んでいただき、あなたの一票を“子どもたちの明るい未来を創り出す”ために生かしていただきたいと思います。 それにしても今国会では、多くの問題が残りました。国会運営の問題点を、多くの新聞やテレビが指摘していました。今回の『参議院議員選挙』でどういう政権を生み出すのか、それは皆さんの一票が決めることです。その意味で、この「回答」が参考になったらうれしく思います。
みんなで“住みよい”社会を創りましょう！
全教静岡ニュース（参議院選挙特集）から
