６月２１日付、朝日新聞報道によると、「戦後の歴史教育を『自虐的』と批判した日本青年会議所のアニメが中学校などで上映されていた問題で、日本青年会議所は２０日、文部科学省と結ぶ予定だった『新教育システム開発プログラム』の契約を辞退すると明らかにした。」としています。契約を辞退したことは、全国での学校や地方教育委員会、青年会議所への申し入れ懇談などの運動による成果です。しかしながら「運動を進めていくには契約を結ばない方がいいと判断した。」としていることから、引き続き、学校に持ち込ませないようとりくみを強化しなければなりません。
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