運動と国民世論が情勢をつくっている
◆ 「来週採決」を許さぬ運動を強めよう
教育基本法特別委員会での１０日採決を与党は提案していましたが、国民の運動と世論はそれを許しませんでした。今、「教育基本法変えるな」「徹底した審議を」の国民の声が情勢を動かしていることは重要です。
８日、マスコミ各紙は「来週中に衆院通過へ」などとの報道をしました。根拠としているのは野党筆頭理事の中井治氏が７日の民主党代議士会で「衆院で止めるのは難しいと思うが、参院で国民世論の理解を得るよう頑張る」と、衆議院での「終戦宣言」と受け取られる発言をしたことや、「民主党内では１６日以降の採決を受け入れる意見が出ている」こと。（以上１１月８日付、毎日）
しかし、国民の世論の流れと、来週衆議院採決とは大きな乖離があります。いじめ自殺をはじめとする教育でおこっている大問題と教育基本法の関係や、タウンミーティングでの「やらせ」質問問題の徹底究明、安倍「教育改革」の問題点の解明などを国民は求めています。そもそも教育基本法のどこがどのように問題なのか、「改正」案では何がどのように変わるのか、根本的な問題がまだ何も明らかにされていません。
現時点で、教育基本法特別委員会の審議日程は、９日午前の参考人質疑、１０日委員会審議、１３日の地方公聴会（札幌と大分）がすでに決まっています。
「採決いそがず徹底審議を」の声を国会に集中しましょう。
とりわけ、民主党議員に国民と共に政府改悪案の廃案に向け全力をあげること、野党幹事長・書記局長合意の「政府法案今国会成立阻止」の立場を貫くことを要請しましょう。
いま、マスコミを含めて、徹底審議を求める大きな国民世論の流れが起こっています。それをつくってきたのは全国の草の根から広がる運動であり、この国民世論が国会審議を動かしています。この流れを発展させるなら、教育基本法改悪法案は必ず廃案にできます。
◆ ８日地方公聴会開かれる
仙台、宇都宮、津、名古屋の４ヶ所で開催された地方公聴会で、教育基本法改悪法案の慎重審議を求める声が多く出されました。自民党推薦の意見陳述者は、「教育基本法のどの条文が悪いので、変える必要があると考えているのか」との質問に「どこが悪いと言われても、知識がないので・・・。」、現行法と政府法案の違いについて「実は、ちゃんと勉強していない」などと答えるありさま。
意見陳述者を政党配分し、４ヶ所のうち日本共産党の推薦者が陳述したのは仙台のみ。傍聴者も共産党や社民党には３名ずつしか認めない。このような公聴会が国民の意見を聞いたと言えるのでしょうか。
全教・教組共闘は、各地の地域労連や民主団体とも連携し、各地の会場周辺で宣伝活動にとりくみました。多くの市民が立ち止まり、耳を傾けていました。
◆ 人間の鎖、国会を包む
８日夕刻、国会周辺でヒューマンチェーンのとりくみが行われました。教育基本法全国ネットワーク、「許すな！憲法改悪市民連絡会」、教育基本法「改正」反対市民連絡会など６つの市民団体が共同して呼びかけたもの。
国会前に、２３００名の市民が集まり、キャンドルを掲げ教育基本法改悪するなと声を合わせました。上部団体の違いを越えた教職員組合が参加し、全教からは長谷川副委員長が決意を表明しました。
会場で、再度１６日１７時から、ヒューマンチェーンの行動を行うことが呼びかけられました。
