「官民比較方法の見直し」について
事務局長） 比較方法については、国レベルで（国民の批判、国会の議論、人事院の判断など）いろんな議論があった。人事院の調査に県人事委員会でも一緒にやっている。今回幅広く調査した。それを使うか使わないかは、調査をして判断することになった。多分組合側は給料下がるから反対だろう。が、公民格差を把握して、どの格差を埋めるかの観点で、５０人〜９９人の民間企業の組織、役職を、ラスパイレス比較で同種同等の比較調査をしたところ、このデータは使えると認識した。
均衡の原則があるので、他県が「５０人以上」を採用したなら、本県も採用することになる。
「１００人以上」は４０年前の池田・太田トップ会談で、主に現業に関わって決められたものだ。
組合は、「既得権」の上に立って話をしているが、本来どうあるべきか再度見直す時期に来ている。国民、県民の代表である議会での意見もある。
組合） 意図的に下げる言い方だ。
地方公務員法２４条「職員の給与は、その職務と責任に応ずるもの」「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定め」るとある。「職務と責任」「生計費」に見合った給料という観点からは、到底納得できない。
「労働基本権の代償機関」という点でも、仕事をしているとは思えない。
静岡県は、比較して中小企業が多いということだが、それによって、国より下げてマイナス勧告ということはあり得るか。
事務局長） 今のところの集計では、国とほぼ同じ傾向が出ている。２５日（月）には集計が終わる予定だ。
生計費は、出している。十分だと思っている。
地域手当について
組合） 昨年度勧告したように、地域手当は４％から５％へとあげていくつもりだろうね。
事務局長） 昨年度の「給与構造改革」でマイナス４．８％。その過程で調整手当を地域手当として、当分全県一律、段階的に上げるとは言った。しかし、どういう時に上げることができるのかは、抑えるところは抑えて（高齢者分の給与を抑えて、若手分を抑えないなど）出た原資があれば、地域手当を上げる。原資がなければ地域手当を上げるのは厳しい。９／２５（月）には計算ができるはずだ。
成果主義について
事務局長） 昨年勧告の中に入れたので、改めて言うつもりはない。みんなが納得いかなければ、教育もうまくいかないというのはわかる。
組合） 例えば、学年４クラスでいっしょに教育活動を行っている。その際に、誰が優れていて、誰が劣っているかなどはない。みんな同じように仕事をしていて、優劣があるわけではない。そこのところをわかってほしい。
社会経済性本部の調査でも、横のつながりが大事だと言っている。そこのところを認識すべきだ。
メンタルヘルスについて
事務局長） メンタルヘルスについては、今回詳しく意見を言うつもりだ。
学校現場のことは知らないが、みなさんの意見を聞いたり読んだりして、ご苦労されていることはわかる。しわよせが教師に来ている。本来家庭でやるべきこともあると思う。社会情勢がそうだから、県教委（任命権者）ともっともっと話をすべきだと思う。県教委の人も若い時はみなさんと同じ思いだったでしょう。
めざすところは同じだろうから、当事者（県教委と組合）で、話し合って勤務のことなど対応を取る時期だと思う。
労基署と同じ役割なのだから、当事者任せにするな！
なんて傍観者的な対応なのでしょうか。昨年もそうでしたが、自分たちからは絶対に踏み込んでいこうとしないのです。受け身機関でしかありません。本来は、自らが実態調査をし、研究し、勧告や意見の申し出をするべきなのに。
次は、２６日（火）です。がんばろうね。
