（全教静岡 書記長 四ノ宮隆司）
人事院は、官民比較企業規模を「１００人以上」から一気に「５０人以上」に引き下げて、一般国家公務員の給与等の「勧告」と「報告」を行った。
どうしてくれようこの怒り
８月８日人事院は、本年度の「勧告」を行いました。月例給、ボーナスともに官民較差なしで据え置きというものです。
昨年までの比較方法ならば、月例給で1.12％、4252円、一時金では0.05月分、合わせると数万円を越える引き上げになったはずです。ところが、引き上げを十分に予想していた政府は、「これから公務員全体の賃金を減らそうという時に、引き上げの勧告など出させるわけにはいかない」と、「３度にわたる閣議決定（昨年９月、１２月、本年７月）」を出し、枠をはめてしまいました。
「公務の給与が高すぎるという声を受けて、より正確に民間の実態に合わせるられるように比較方法の見直しをせよ」と。
そして今回、素直にこれに応えた人事院でした。自分だけの責任とされたくないから、研究会（比較方法の在り方に関する研究会）と有識者による給与懇話会を立ち上げ、それらに「報告」「意見」を出させる方法をとったのです。
ところでみなさん、
人事院のホームページをご覧になったことがありますか。
【「人事院は、内閣の所轄の下に置かれ、国家公務員の人事管理を所轄する、政府から強い独立性を認められた行政機関です。」
具体的には「中立・公正な人事行政の確保」「適正な勤務条件の設定（労働基本権制約の代償措置）」「準司法的機能」「情勢に的確に対応した施策の推進」】
これをまとめて次のように文章化しています。
【人事院の役割としては、公務員人事管理の中立性、公正性を確保し、行政に関する国民の信頼を確保すること、労働基本権制約の代償として、労使関係の安定と公務員給与等に対する国民の納得に寄与すること、及び人事行政の専門機関として、情勢に的確に対応した施策を推進し、信頼される効率的な行政運営に貢献すること、があります。】
労働基本権剥奪の代償機関としての責任を明確に！
労働基本権を剥奪しておきながら、「労使関係の安定」としか述べていません。ストライキ権の剥奪に代わるものとして「労働者側の合意」が抜け落ちています。考えてみてください。税金を払う側の国民の多数は、できるだけ税金を払いたくないと思うし、また公務員の給与にその税金が多く支払われることを快く思わないはずです。これは当然の心理です。だからこそ、人事院の出番があるのです。労働者としての基本権を奪い、「私たちに任せなさい」という人事院は、国民の「納得」より先にも、我々の「納得」があり、続いて国民への「説得」とその責務が続くのではないでしょうか。百歩譲っても、そうした努力が見えてこなくてはならないはずです。
【国民の「納得」＝公務給与の引き下げ】では、私たちの暮らしは成り立ちません。
今日の人事院も人事委員会も、国民の「納得」が得られることだけを、強く主張しています。その国民とは何さあ、かと問えば、選挙で選ばれた多数党の意見だとも言うのです。国会、議会の出す結論だとも。これでは、中立とは言えません。
