国連加盟の１４０か国が、ロシアの侵攻をやめろと言っている！
武力(軍拡）VS武力(軍拡）で解決する時代ではない。
７７年前の日本をふりかえって。
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６月１８日は７７年前、浜松が大空襲を受けた日です。
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６月２０日未明は静岡大空襲
春闘要求への県教委回答から
勤務時間管理などの問題
春闘要求
「管理職の責任による教職員の勤務時間管理を県内全校ですすめること。時間外勤務時間をなくすことをめざし、月４５時間、年３６０時間の『上限』も原則許されないことを徹底すること。職員個々についても管理職が責任を持って勤務の割振りを行うようにすること。」
県教育長回答
「勤務時間管理につきましては、校長や服務監督権者である市町教育委員会が行うものであり、 現在、県内の全ての学校で勤務時間の把握が実施されています。
働き方改革が確実に推進されるよう、勤務時間の客観的な把握の状況を確認するとともに、把握した勤務時間を踏まえ、管理職が校務の再配分等のマネジメントを行うよう、学校訪問等を通じて働きかけてまいります。
また、管理職に対する労務管理に関する研修等を通じ、教職員の心身の健康に配慮した勤務時間管理について求めてまいります。」
→ 人が足りないから大変なのに、人を増やすのではなく「校務の再配分等のマネ
ジメント」で何とかしようと言うのは、「働き方改革」ではなく「働かせ方改革
(改悪)」であり、「働き方」つまり自己責任に持っていこうとしているように見
えます。
→ 言葉としてはないですが「在校等時間」にも注意が必要です。拘束時間であり
待機時間（例えば、昼休み）もある立派な勤務時間を、あいまいにしようとして
います。
→ 「県内のすべての学校で勤務時間の把握が実施」されていません。「自己申
告」が多いのが実態です。
帰ったことにする虚偽打刻（これをさせる行為は違法で、全国では罰せられた
管理職もいます）もあり、「取れないのは違法」と県教委自ら言っている休憩時
間も実質取れていません。
→ 難しい要求はしていません。労働法を遵守すればいいことです。
→ 今年度２２年度から、県教委の「学校における業務改革プラン（改訂）」の担
当部署が、教育政策課から新設の教育DX推進課に移されました。「目標指標」な
どが独り歩きしないよう警戒していきましょう。
業務量が無定量に増加
春闘要求
「新学習指導要領の実施に伴う授業時間増・業務量増(新しい評価方法導入も含む)に対して、必要な人員の増員、指導内容の精選などの措置を講じること。また、業務量の増加に対して、使用者の責務として業務量の軽減及び人員・設備の増加を措置すること。令和2年度静岡県人事委員会報告『適正な人員配置や柔軟な配置転換等』にも留意すること。」
県教育長回答
「人員の増員につきましては、文部科学省に「静岡県の提案」として定数改善を継続的に要望しております。
指導内容の精選につきましては、研修会等で時間割の工夫等の新しい学習指導要領への対応策を提供し、各学校が児童や地域の実態に応じて適切に教育課程を編成するよう支援してまいります。」
→ 学習指導要領が事実上、勤務時間の中で大きなウエイトをしめる授業時間と業務
量を左右します。その授業時間と業務量が増やされたのですから、人を増やすか、
業務量を減らすか、または両方を行うことが求められています。その「支援」を求
めていきましょう。
