２０２０年４月
各位
全静岡教職員組合
「えがお署名」のお願い
（２０２１年度政府予算にむけた文部科学省概算要求に対する要請署名）
日頃の奮闘に敬意を表します。
貧困と格差拡大が、子どもたちの安心のよりどころである家庭を直撃しています。「子どもの貧困率」が１３．９％になり、７人に１人は貧困の中で生活しています。「視力が悪くてもめがねを買ってもらえない」「虫歯があっても歯医者にかかることができない」「一日の食事が給食のみ」「部活に入っても、遠征費が出せないので欠席」など子どもたちの実態が各地から寄せられています。
特に教育費の問題は深刻です。大学の授業料は国立大学でさえも年間５０万円を超えます。このほかにも通学費や生活費など含めると、経済的な負担は大きいものがあります。学費を払えず中途退学を余儀なくされたり、そもそも進学をあきらめたりする子どもたちがいます。卒業しても「スチューデントローン」（貸与制奨学金。取り立てがきつい）に苦しめられている若者が大勢います。
教育の機会均等を保障し、教育費の無償化をすすめるためにも、「就学援助制度」の充実と高校生への拡充、高校生・大学生への「給付奨学金」の拡充が求められています。また、高等学校等就学支援金制度については「高校無償化」を復活することが求められています。
特にこの新型コロナウイルス感染対策に関わっては、より深刻な問題が起きています。休校措置の間留守番をせざるを得ない子どもたちの生活、保護者や関連業者の休業補償、バイトができず生活費や学費を心配する学生の増加などの問題は、本来真っ先に手を差し伸べられなければならない課題です。しかし後手後手の施策になっているのが現状です。
子どもたちのこと、教育・学校のことが何より大切にされる教育行政・教育予算が求められています。
それは憲法を変えなくても、新型コロナウイルス感染防止対策予算が必要になっても、軍事費をちょいと削ればできることです。ＯＥＣＤ諸国の中で最低水準となっている公財政教育支出の対ＧＤＰ比を、ＯＥＣＤ諸国の水準なみに引き上げることで、できることです。
このような情勢のもと、教育費の増額について広く世論に訴えるためにも、２０２１年度文部科学省概算要求にむけたとりくみを、例年以上に重視したいと考えて取り組んでいます。
７月１０日に、文科省提出及び全国知事会等各団体への要請行動があり、そこにこの署名が提出されます。７月第１週ごろまでにお願いします。
注；今の時期の署名ってどういうこと？
来年度予算（２０２１年度）は、８月末に各省庁が出す「概算要求」から始まります。各省庁は、８月までに自分たちの政策要求する額を算出して、財務省に「概算要求」として提出します。それを基に、１２月の通常国会まで、財務省と各省庁の折衝が続きます。文科省も同じです。従って、この夏に文科省に対して教育条件整備の予算要求をしっかり出せ！と要求することが大事です。
全静岡教職員組合（全教静岡）
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