給特法一部「改正」案で、多忙解消どころか、残業が増える 参院文教科学委参考人質疑で

給特法一部「改正」案=1年単位の変形労働時間制導入法案審議の、

参院文教科学委員会で、参考人質疑がありました。

 

参考人は4人

全日教連の郡司さん

高校教員の西村さん

PTA全国協顧問の東川さん

連合事務局長相原さん

 

法案賛成の方でも、この制度導入で多忙は解消しないと。

管理職の仕事は増える。

最優先課題が何かと言えば、1年単位の変形労働時間制導入でなく、業務改善だ、と。

 

管理職の方の発言だけに、説得力がありました。

 

 

現場の方は、

文科省長時間労働解消を願っていると思っていたが、この法案を出したことで真逆だとわかった。

夏休みのまとめどりは、今の制度でもできる。

実際岐阜市は今年16日間の閉庁日をつくった。

意識改革というが、長時間労働でも誰も責任をとらず、

残業代が発生しないなら意識は高まらない。

民間で働いていた時は残業はやってはいけないものだと思われていた。

給特法が、問題。

学習指導要領、どんどん増やされてきた

(実際の学習指導要領の冊子を示して)

減らずに増やしてきた学習指導要領が問題。

20年前はこんなに薄かった(それでもびっしり。←記録者)。

それが10年前にはA 4版で大きく増え、

来年度からはまた分厚くなる。=仕事がまた増える

1年単位の変形労働時間制が入れば

勤務時間が延びるだけでなく、

さらに仕事を入れられる。

増やすのでなく、どう減らすかで議論すべきだ。

 

勤務時間管理や時間外の上限時間厳守が言われるが、

もともと勤務時間管理の意識もツールもない学校、

担保できるのか、の意見も

 

桜を見る会問題で、来週の会議日程がはっきりしてないそうです。

慎重審議  → 廃案  うん!