県教委に次の要請書を出しています。

障害者雇用数水増し問題解明を求める要請書


標記の件について、公務ならびに教育委員会には、あってはならないことと感じています。


それは、不正であること、


今まで是正してこなかったこと、


障害児・者の就労機会や就労への期待を裏切ってきたこと、


障害児の教育や成長、発達のために尽力してきた人たちの信頼も裏切ったこと、


必要な労働条件などの改善措置を怠ってきたこと、


民間企業に対して顔向けできない行為であること、


誠実に遂行してきた他自治体に対しても極めて失礼な行いであること等と考えるからです。


つきましては、下記の要請をします。誠実に応えてくださることを願います。




1. 法定雇用率達成のための施策を公表し、直ちに達成をめざすこと。


2. 1976年の身体障害者雇用が義務となってからの42年間の不正について洗い出し、それを正すための方策を明らかにすること。


 とりわけ、貴職の法定雇用率未達成が指摘された平成21年(2009年)の際や、刑事告発された平成26年の労働者健康福祉機構の事件の際にも是正措置がとられなかった理由については厳正に調査し、是正のための措置を取ること。


3. 一部首長のように障害者雇用促進法の不備を指摘するような本末転倒の態度を取ることなく、また「過重な負担」と先に言い訳することなく、「適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置」を講ずることを先ず念頭に置いて、1.及び2.の施策に取り組むこと。


4.1.2.及び3.に取り組むにあたっては、現場への無理な押し付けとならぬよう、必要な財政的・人的措置や条件整備を行うこと。


5.障害者雇用の確保や雇用率達成のために取り組んできている他自治体・教育委員会の経験や取り組みに学ぶこと。


6.障害者の就労機会の拡大や就労環境改善のための施策に県全体として取り組むとともに、必要な財政措置等を国に対して要求すること。


7.これを契機に学校の施設を含めた労働環境に目を向け、必要な改善に取り組むこと。


8.以上の施策について広く県民に公表すること。 


以上


 平成21年(2009年)の厚生労働省からの勧告   厚生労働省も水増し問題を起こしているから、それでいいじゃん・・・というわけにはいかないですよね。法律と国民、県民に対してどう向き合うかが問われています。