文科省発表 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査

ねえ、ねえ、文科省の👇 のぞいてみない?

文科省発表 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査

https://www.mext.go.jp/content/20191220-mxt_zaimu-000002858_1.pdf#search=%27%E6%95%99%E8%82%B2%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%81%BF%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%A8%E6%99%82%E9%96%93%E5%A4%96%E5%8B%A4%E5%8B%99%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B+%E6%96%87%E7%A7%91%E7%9C%81%EF%BC%91%EF%BC%92%E6%9C%88%EF%BC%92%EF%BC%95%E6%97%A5%E7%B5%90%E6%9E%9C%E5%85%AC%E8%A1%A8%27

 

 

中東での新たな戦争を回避し、武力ではなく対話による解決を  全教が談話

【全教談話】  

中東での新たな戦争を回避し、武力ではなく対話による解決を

 

日本政府は閣議決定を撤回し、自衛隊の中東派兵を中止せよ

                                

2020年1月9日

全日本教職員組合(全教) 

書記長 檀原毅也

 

 年明け早々の1月2日、アメリカ政府は、トランプ大統領の指示によりイラクバグダッド空港を空爆し、イラン革命防衛隊司令官のソレイマニ氏を殺害したと発表しました。アメリカ政府はアメリカ人に対する「差し迫った脅威」を未然に防ぐための行動だったと述べていますが、一国の政府要人を殺害することはまさにテロ行為であり、正当化できるものではなく、国際法違反の無法行為です。

 

 この行動には世界各国から批判の声が上がり、各国政府も自制を求めています。アメリカ国内でも「イランと戦争するな」との市民のデモが広がっています。

 

 しかし、1月8日未明にイラン革命防衛隊がイラク国内のアメリカ軍と有志連合の駐留基地にミサイル攻撃をしたことにより事態は一挙に緊迫化し、戦争状態に陥る恐れがあります。軍事力の応酬は憎しみの連鎖を生み出し、多くの人々を傷つけます。最大の人権侵害である戦争はいかなる理由があろうとも、すべきではありません。軍事力を背景にした平和はあり得ず、対話によって対立を解決する外交努力こそ求められます。

 

 今回の対立のそもそもの発端は2018年5月、トランプ大統領がイラン核合意から一方的に離脱し、イランへの制裁を強めてきたことにあります。反発したイランは核合意からの段階的離脱を表明し、1月5日にイラン政府はウランの濃縮活動を無制限に進める方針を表明したことで、核拡散の危険性が高まっています。アメリカ政府は軍事力の行使を直ちにやめるとともに、一刻も早く核合意の枠組みに復帰し、核軍縮のための対話を進めるべきであり、イラン政府も核合意を尊重すべきです。

 

 アメリカに追随する安倍政権は、国会審議をすることなく12月27日に中東沖への自衛隊派兵を閣議決定しました。今回のアメリカの無法な軍事的挑発行為にあたっても、それを黙認したまま現時点で自衛隊派兵を計画通り押しすすめようとしています。しかし、日本政府に求められているのは、憲法9条の平和主義にもとづき、アメリカ・イラン両国との外交関係をいかしつつ、両国政府に軍事行動を中止し、対話による解決を促し、核軍縮を推進するよう説得することです。ただちに閣議決定を撤回し、自衛隊派兵を中止すべきです。

 

 全教は平和を求めるすべての人々と連帯し、戦争に反対し、対話により中東の平和と安定を求めるとりくみに全力をあげます。

中部・近畿の  臨時教職員交流のつどい イン 静岡 2020年1月25日(土)26日(日)

第29回 中部・近畿 臨時教職員交流のつどいin静岡

 

主催;臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会

   第29回中部・近畿の臨時教職員交流のつどいin静岡 現地実行委員会

 

集会スローガン

  知ろう・語ろう・つながろう ~誰もが大切にされる学校・社会をめざして~

 

つどい(集会)の目的

      ① 改正地方公務員法施行に向けた臨時教職員制度改善の状況を交流し、

       さらなる改善の取り組みを進める。

 

      ② 経験が正当に評価される教職員の採用制度の実現をめざす。

 

      ③ 多くの臨時教職員とつながり、仲間の輪を広げる。

 

      ④ すべての非正規労働者、保護者、市民と連帯し、「正規が当たり前」

       の社会の実現をめざす。

 

時  2020年 1月25日(土)13:00~ 26日(日)12:30

 

所   25日(土)静岡労政会館3階  

             JR静岡駅北口から国1に沿って西へ10分

 

    26日(日)静岡県教育会館すんぷら~ざ

             新静岡セノバ 向かい

 

会費 1,000円(1日のみ 500円)

     夜の交流会参加費 5,000円

 

 年に1回、中部・近畿の臨時教職員と、臨時教職員をめぐる様々な問題を解決しようとがんばっている人たちが集まり、語り合い、学び合うつどい(集会)です。

 

 ここでしか話せない、ここだからこそ安心して話せる、そんな温かなつどい(集会)です。うそだと思ったら、来て、見て。

 

 そのつどい(集会)が、今年度は静岡市で開催されます。せっかくのこの機会に、あなたも参加してみませんか?きっと元気が出ますよ。

 

集会プログラム

 

1日目 1月25日(土) 静岡労政会館3階

              (JR静岡駅北口国1沿いを西に向かって10分)

 

12:15 受付

 

13:00 開会

      オープニング ~つながり遊びで しあわせ気分~

      開会集会

       現地実行委員長のウエルカムスピーチ

       臨教全国連絡会事務局からのお話

       各府県からの報告 

            静岡県名古屋市滋賀県

       

       パネルディスカッション 

       知ってください、私たちのこと、私たちの思い  ~ 現地静岡の企画       

         

        パネラー(臨時教職員の方、臨時教職員だった方、臨時教職員から正

       規になった方)の

       率直な思いを出発点に、

       「誰もが大切のされる学校」を作るために何が必要なのかを、

       みんなで考えましょう。

 

      グループ交流 

        参加者がグループに分かれて語り合います。

        そういうの苦手と思う方もいると思います。

        というか、もともとみんな苦手だったのです。

        ところが・・・そこはお楽しみ。

  ~16:30

 

 18:00~21:00 夕食大交流会  

               萬惣屋(まんそうや)

                葵区両替町 佐乃春1階 

                七間町通から伊勢丹の裏の道を西へ

               この交流会だけの参加の方もいます。

 

2日目 1月26日(日) 

           静岡県教育会館

            (新静岡セノバ向かい)

  9:00~受付

  9:30~11:45 

 

  分科会

   ① 教員採用制度の改善

   ② 臨時教職員の労働条件の改善と任用保障

   ③ 仲間づくりとサークル活動

   ④ 私学の臨時教職員問題

   ⑤ 臨時教職員の生き方と実践

   語らなくても、聞いているだけでもOK

 

 12:00~12:30 閉会集会

               参加者の一言、感想など

参加申し込みは

   (1)氏名  

(2)連絡先

電話番号

Eメール

   (3)参加希望のプログラム

        ( )全日程

        ( )1日目 開会集会

        ( )夕食交流会

        ( )2日目分科会

          ( )① ( )② ( )③ ( )④ ( )⑤

        ( )2日目閉会集会

        ( )その他 ?あるかな?

 (1)~(3)記入して、

   FAX 054-271-1114

    又は 054-270-7802

   メール motomerukai@tokai.or.jp

 

問い合わせは、電話  054-271-8438(静岡市教祖)

           054-253-3331(全教静岡)

           054-254-6900(静岡高教組)

       

2020年 明けまして おめでとうございます

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 写真提供 Hさん

 

理不尽なこと、

不当なこと、

解せないこと、

多くないですか?

 

「主体的、対話的、深い学び」

と言いながら、

あれやっちゃだめ、それは学習指導要領には書いてないでしょ、とか言われ、

子どもの思いを大切にしながら、丁寧に教えていると、

進度が遅いんじゃない、塾ではもっと先をやってるよ…、

指導書に合わせてよ、学年で歩調をそろえてほしい、などの声も。

賑やかで、楽しくやってるつもりだけど、

しっとりしてないね、落ち着きないんじゃない、と言われ、

・・・????

愚痴も言えない、とほほ。

 

よくわかんないけど、我慢しているってことないですか?

愚痴言ってもしょうがない、愚痴ばかり言ってないで  

と、おさえてませんか?

組合では、「愚痴も磨けば、要求になる」とよく言います。

言わなきゃ変わらん!とも。

 

黙々と、粛々と  も、いいですが、

もやもやをため込まないうちに、吐き出すのも、

いいのでは。

 

2020年、どんな年にしましょうか?

 

全静岡教職員組合(全教静岡)

 

 

 

子どもが安心して学べる教育予算への抜本的な転換を 政府予算案閣議決定にあたって

【全教談話】  2020年度政府予算案の閣議決定にあたって

            2019年12月25日

           全日本教職員組合(全教)

           書記長 檀原 毅也

 

(1) 消費税増税などで国民負担を増大する一方、アメリカいいなりの武器“爆買い”で「戦争する国」づくりにひた走る大軍拡予算

 

 2019年12月20日、政府は2年連続で100兆円超えとなる過去最大の総額102兆6580億円(2019年度当初比1.2%増)の2020年度予算案を閣議決定しました。10月の消費税増税によって、一般会計における消費税収は21兆7190億円となり、最多の税目となりました。国民負担増による景気の落ち込みに対し十分な経済対策がとられているとはいえません。その一方で、防衛省予算が6年連続で過去最大を更新し5兆3133億円に達しました。その中身は、護衛艦「いずも」改修や「対外有償軍事援助(FMS)」によるアメリカいいなりの武器購入で、アメリカとともに「戦争する国」づくりをひた走るものです。

 

(2) 国の責任で35人学級を実現することに背を向ける「教職員定数改善」

 

① 文部科学省の一般会計は5兆3060億円(2019年度比2億円減)、文教関係予算は4兆303億円(同30億円増)となり、父母・保護者、国民の願いである35人学級の前進や、教職員の長時間過密労働解消のための抜本的な教職員定数増には背を向け、安倍「教育再生」政策を強引にすすめるための予算となっています。

 

② 教職員定数については、

小学校英語専科指導の充実」として3201人の加配措置がありますが、

そのうち小学校英語専科指導加配1000人

および統廃合・小規模校支援加配201人を除く

2000人はまだ結論の出ていない小学校5~6年生への教科担任制導入を「見切り発車」するためのものです。

新たな施策でありながら、現行の指導方法工夫改善加配の「振替」であり、

実際の定数改善は1726人に止められています。

一方で教職員定数の自然減3925人を見込み、

差し引き2199人の定数減となっています。

 

文科予算案で「学校における働き方改革」として位置づけられている教職員定数改善にもかかわらず、教職員の長時間過密労働を解消するために教職員を増やすのではなく、2199人もの定数減を行うという、まったく逆行した施策となっています。

 

(3) 財界の求める「グローバル人材育成」のため、公教育を破壊する教育予算

① 12月13日の経済財政諮問会議で、安倍首相は「パソコンが1人当たり1台となることが当然だということを、国家意思として明確に示すことが重要」と意欲を示しました。同日、「GIGAスクール構想の実現(2318億円)」を含む2019年度補正予算案が閣議決定されました。これを受けて、12月19日、文科省は「GIGAスクール実現推進本部」を設置し、「児童生徒1人1台コンピュータを実現」「高速大容量の通信ネットワーク」などによる政策パッケージを発表しました。

 

  2020年度政府予算案では「『誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び』の実現に向けて、学校現場と企業等との協議により・・・先端技術の導入・活用について実証を行う」などに約2億6千万円計上されています。

こうした予算は「教育の市場化」に拍車をかけ、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障するものとはまったく逆のもので、公教育を破壊するものです。

② 障害児教育では、障害児学校の教室不足解消を促進するため、「廃校や余裕教室等の既存施設の有効活用」として、改修事業の算定割合を1/3から1/2に引き上げるとあります。これは父母・保護者や教職員のこの間の運動を反映したものといえますが、根本的な解決とはいえません。

 

③ 「高大接続改革の推進」については、大学入学共通テストの英語民間検定利用「延期」および記述式問題導入「見送り」により、概算要求段階より大幅に予算が削減されました。しかし、「新学習指導要領に対応した試験問題」や「CBT方式の検討」「マークシート式問題について、思考力・判断力・表現力を一層重視した作問の見直し」などに14億円計上しています。このような「手直し」ではなく、大学入試を変えることで高校教育を「改革」しようとする「高大接続改革」そのものを抜本的に見直し、すべての高校生にゆきとどいた教育を保障するとともに、公平公正な大学入試が行われるようにすべきです。

 

(4) 今求められる“権利としての教育無償化”をすすめる予算の実現を

① 「高校生等への修学支援」については、年収590万円未満世帯の生徒を対象に支給上限額を39万6千円まで引き上げる「私立高校授業料実質無償化」予算が計上されました。全国私教連・全教や保護者・高校生の「私学も無償に」のとりくみの成果として歓迎すべきものです。

一方で、「高等学校等就学支援金」はまったく「見直し」がおこなわれず放置されたままです。

また、「高校生等奨学給付金」の第1子給付額や学び直し支援、専攻科等生徒への支援(新設)などが増額されたことは、貧困と格差が広がる中、低所得世帯への支援拡充として一定評価されます。

 

② 「大学等における修学の支援に関する法律」にもとづき「高等教育の修学支援」が予算計上されたことは歓迎すべきことですが、

いま国立大学で授業料減免対象となっている中所得世帯の学生約1万9千人が対象外となることが明らかになりました。学生や大学関係者等の批判を受け、現在減免を受けている学生は卒業まで支援が受けられるよう急遽変更され予算計上されましたが、来年度の新入生は対象となっていません。こうした問題に対し、萩生田文科大臣は「制度の端境期なので、ぜひご理解を」などと無責任な発言をしています。

 

  国は責任をもって教育予算を大幅に増額し、消費税増税頼みの「支援」ではなく、学びたいすべての大学生等が条件なく受けられる高等教育無償化を実現することが求められます。

日本政府は2018年5月末までに「無償教育の具体的行動計画」について国連に報告するよう義務付けられていましたが、期限を過ぎても政府報告書は作成されていません。無償教育を漸進的に導入するとした国際公約を守るため、教育予算の大幅な増額へと、予算の抜本的な組みかえが必要です。

 

(5) 憲法子どもの権利条約にもとづき、学ぶ喜びと希望を育む教育予算への転換を

 全教は、アメリカとともに「戦争する国」づくりのための軍拡予算や財界の求める「グローバル人材育成」のための予算を大幅に削減し、

国の責任による35人以下学級の前進をはじめ、

教職員の長時間過密労働解消のための教職員定数増、

給付奨学金制度拡充、

公私ともに学費の無償化をすすめるなど、

子どもが安心して学べる教育予算への抜本的な転換を求め、父母・保護者や地域住民と力を合わせて奮闘する決意です。

 

                           以 上

学校で働く非常勤教職員(20年4月から会計年度任用職員)が勤務、通勤の時にケガや病気になったら

学校の非常勤教職員が公務上の災害(負傷した場合など)を被った場合

学校での勤務中や通勤途上でのケガや病気は、労働災害扱いとなります。

 

例えば、 

静岡県の『公立小学校及び中学校等の非常勤職員身分等取扱要綱」では、

    (注;この要綱は20年4月からは、「会計年度任用職員」となります。)

第9条 (年次有給休暇以外の有給休暇)年次有給休暇以外の有給休暇は

   任用期間内で次のとおりとする。

   公務による負傷若しくは、疾病又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法

   律第50号)第7条に規定する通勤をいう)による負傷若しくは疾病の場合

      →  療養に必要な期間 (有給休暇)

 

第20条(災害補償)災害補償については、労働者災害補償保険

   (昭和22年法律第50号)の適用を受ける者を除き、静岡県議会

    の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

    (昭和42年静岡県条例第55号)の定めるところによる。

 

→この場合、学校で働く非常勤教職員は、

   労働者災害補償保険法の適用を受けます。

 

どうすればいいの?

 

 労働災害(労災)申請など、詳しくは、

下記のように、厚生労働省が詳しく教えてくれています。

 

厚生労働省のHPに次のように載っています

   ↓ 

労働災害が発生したとき  ←「厚生労働省」クリック👈

 

労働者の方へ

 労働者が労働災害により負傷した場合などには、

休業補償給付などの労災保険給付の請求を

労働基準監督署長あて行ってください。

 なお、休業4日未満の労働災害については、

労災保険によってではなく、

使用者が労働者に対し、休業補償を行わなければならないことになっています。

 

労災保険を請求するには

 労働災害によって負傷した場合などには、

労働基準監督署に備え付けてある請求書を提出することにより、

労働基準監督署において必要な調査を行い、保険給付が受けられます。

 

(1) 療養補償給付

 療養した医療機関労災保険指定医療機関の場合には、 

「療養補償給付たる療養の給付請求書」をその医療機関に提出してください。

請求書は医療機関を経由して労働基準監督署長に提出されます。

このとき、療養費を支払う必要はありません。  

療養した医療機関労災保険指定医療機関でない場合には、

一旦療養費を立て替えて支払ってください。

 その後「療養補償給付たる療養の費用請求書」を、

直接、労働基準監督署長に提出すると、その費用が支払われます。

 

(2)  休業補償給付

労働災害により休業した場合には、第4日目から休業補償給付が

支給されます。「休業補償給付支給請求書」労働基準監督署長に

提出してください。

 

(3)  その他の保険給付

 (1) (2)の他にも障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金及び介護補償給付などの保険給付があります。  

これらの保険給付についてもそれぞれ、労働基準監督署長に請求書などを提出することとなります。  

これら、労災保険給付の請求に関してご不明な点があれば、

→最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署

または労働保険適用・徴収、労災保険相談ダイヤルにご相談下さい。

 

手続きの詳細

労災保険給付の手続等

事業者の方へ

 事業主は、労災を防止するため、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理責任を果たさなければなりません。法違反がある場合、労災事故発生の有無にかかわらず、労働安全衛生法等により刑事責任が問われることがあります。

安全・衛生に関する主な制度はこちら

 労災事故が発生した場合、当該事業主は、労働基準法により補償責任を負わねばなりません。しかし、労災保険に加入して いる場合は、労災保険による給付が行われ、事業主は労働基準法上の補償責任を免れます(ただし、労災によって労働者が休業する際の休業1~3日目の休業補 償は、労災保険から給付されないため、労働基準法で定める平均賃金の60%を事業主が直接労働者に支払う必要があります)。したがって、労災保険に加入し ていない場合は、労働基準法上の補償責任を負うことになります。

 

 また、場合によっては、労働基準法上の補償責任とは別に、当該労災について不法行為債務不履行安全配慮義務違反)などの事由により被災者等から事業主に対し民法上の損害賠償請求がなされることもあります。なお、この場合には、二重補填という不合理を解消するため、上記の労働基準法に基づく補償が行われたときは、その価額分は民法による損害賠償の責を免れることが労働基準法で規定されています。

 

 その他、労災事故が発生した場合、労働基準監督署にその事故を報告しなかったり、虚偽の報告を行ったりした場合にも、刑事責任が問われることがあるほか、刑法上の業務上過失致死傷罪等に問われることがあります。

 

労働者死傷病報告の提出を

 事業者は、労働災害等により労働者が死亡又は休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出しなければなりません。

労働基準法施行規則第57条) (労働安全衛生規則第97条)

  1. (1)労働者が労働災害により、負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき
  2. (2)労働者が就業中に負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき
  3. (3)労働者が事業場内又はその附属建設物内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき
  4. (4)労働者が事業の附属寄宿舎内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき

 労働者死傷病報告は、労働災害統計の作成などに活用されており、提出された労働者死傷病報告をもとに労働災害の原因の分析が行われ、同種労働災害の再発を防止するための対策の検討に生かされるなど、労働安全衛生行政の推進に役立てられています。

 これら、労働者死傷病報告の提出に関してご不明な点があれば、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署にご相談下さい。

 

おわかりでしょうか。

 

 

不安な方、職場でどうしたらいいか聞きたい方は、次へ連絡を

     全教静岡 zenkyoshizuoka@dream.ocn.ne.jp

          054-253-3331

                静岡市教組 shikyoso@quartz.ocn.ne.jp

          054-271-8438

 

勤務・業務上のケガをしていませんか?

 

教育全国署名 ご協力ありがとうございました

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31年目の教育全国署名の取り組み

 

教育全国署名~ 

浜松市3,488

静岡市6,017

静岡県17,901

 

 子どもたちにゆきとどいた教育を求めて請願署名を行ってきました。

 31年目になります。

 静岡県浜松市静岡市それぞれの各会派をまわり賛同していただくよう要請しました。

 また署名用紙を各議長に直接提出し、「先生を増やして」「発達支援学級(特別支援学級)の定員8名をせめて6名に」「トイレの洋式化を早く」「子どものことを考えて学校統廃合は慎重に」「子ども食堂に支援を」「公私間格差をなくして」などをお願いしました。

 静岡県の場合は副知事や教育長にも直接要請しました。

 静岡市浜松市は、市議会の委員会で趣旨説明を行いました。

 どの場でも、全く反対されるということはなく、「趣旨はわかる」「少人数学級は我が党も公約に入れている」など、この署名への理解が広がっていることがわかりました。

 

全国に 27,406筆

 

 12月6日には全国の署名の集約集会が開かれました。国会議員への要請行動の後、集約集会会場に集まりました。

 私学の高校生から、「学費が高くて親に申し訳ない気持ちでいる」「家庭環境によって学ぶ権利がおかされるのはおかしい」などの発言がありました。私学も公教育です。子どもたちの教育に差があってはダメ です。

 

 各都道府県からの代表が署名の取り組みを報告し、中間ですが

3,898,834筆が集約されました。

 

静岡県は27,406筆です。もっと増やしたい  ね。

その後も署名が届いています。

 

国会宛の署名(署名用紙の左側)は、2月最終集約です。

まだ間に合います。お手元にある方は、送ってください。